公社住宅の修繕費用が軽減されることに!-小杉一男の区政報告「にっこり通信 No.18」

公社住宅で、修繕費負担の項目が新たに23項目公社負担となることが決まりました。大幅に住民の修繕費負担が軽減されることになりました。
また、日本共産党は、この間、修繕負担区分の改善を公社へ要望してきたことも紹介しています。
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草地ひろばを守る、平和の森公園再整備計画見直し案が自民・公明により否決 – 中野の広場2019年4月号外

2019年 第1回定例会最終日の3月15日、酒井新区長から平和の森公園の草地広場を守る、再整備計画見直し案が区議会へ提出されましたが、自民党・公明党により否決されたことをお知らせするチラシです。ぜひご覧ください。
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中野区議団ニュース 2019年2月号外


2018年6月に、区長が変わりました。
区政で始まった前向きの変化や、日本共産党議員団の活動をご紹介させていただいています。ぜひご覧ください。
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中野区住宅宿泊事業の適正な実施の確保に関する条例について 反対討論


2018年第1回定例会本会議における第40号議案 中野区住宅宿泊事業の適正な実施の確保に関する条例についての反対討論


 上程中の第40号議案、中野区住宅宿泊事業の適正な実施の確保に関する条例について、日本共産党議員団の立場から反対の討論を行います。

 住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法は、観光旅客の宿泊に対応するために、旅館業法の規制を緩め、地域に広がった違法民泊を合法化させようとするものです。民泊新法では年間180日を上限に、住宅地でも民泊の営業を認めますが、自治体ごとに営業日数や地域について独自の規制をかけることを認めています。そのために、6月15日の法施行に向け、3月15日の届け出の開始を前に、中野区でも条例(案)が提案され、審査することになりました。

 昨年10月の説明会では、トラブルになっている民泊の近隣住民の皆さんも参加し、居住地域での民泊をきちんと規制してほしい、独自の罰則を設けるべき、家主不在型は管理人を常駐させるなど厳しくすべきなど、厳しい声が寄せられました。

 中野区内では現在でも民泊にかかわるトラブル事例が82件寄せられており、それらのほとんどが家主不在型であると聞いています。これらは氷山の一角ではないでしょうか。

 旅館業法では、第一種・第二種低層住居専用地域や第一種・第二種中高層住居専用地域の住宅地での旅館等の事業は禁止されています。私たちは民泊新法施行後も旅館業法並みの規制を行うべきであり、原則、住宅地での住宅宿泊事業の実施は認めるべきではないと考えています。大田区では特区民泊がありながらも、ホテルや旅館の営業ができない地域では年間を通じて住宅宿泊事業を禁じています。中野区は、特区民泊があるから特別だ、法の趣旨と異なると国が指導していると言いますが、トラブルが多い民泊に対し、0日規制は違法とまでは言えないと判断し、2年間で見直し評価すると、冷静に対応する大田区の姿勢は見習うべきではないでしょうか。

 同条例(案)では、住宅宿泊事業を行う住宅の周辺住民に対し説明会を開催し、事業内容を周知すれば、同事業の実施ができるとしています。長年暮らしてきた地域住民にとって、法律改正と条例整備が行われたからといって、突然に自分の隣の家から、民泊をやるので説明会に出てくださいと同意を求められても、納得ができる方は多くはないと思います。

 家主不在型は事業者ごとの実施件数に制限がありません。何かあれば30分から60分で駆けつけることが国のガイドラインで示されていますが、多くの施設を運営する事業者や管理委託業者がきちんと対応できるのでしょうか。家主居住型や家主不在型は届け出制であるために、安易な参入による質の低下も心配されます。適切な運営がされているのかチェックすること自体を地域住民任せにさせられる可能性もあります。

 区民委員会での質疑においても、新宿区のように地域住民への周知に当たっては厳しいルールが必要ではないか、標識等事務費17万2,000円が予算化されているが、職員体制の強化など予算がきちんと確保されるべきではとただしても、これから対応していくとの答弁だけでした。法施行までに現状の違法民泊に対して働きかけていく見通しも立っていないなど、懸念はぬぐえません。

 同条例(案)の実施によって、区民の暮らしへの影響ははかり知れません。私たちは、民泊新法への対応に当たっては、経済効果を優先させるのではなく、区民の生活環境を最優先にさせる姿勢が区に求められていると考えます。

 以上で、本議案に対する反対討論とさせていただきます。

2018年第1回定例会本会議 一般質問


1 高齢者の暮らしの安全について
 (1)生活困窮者の住まいと防災設備の設置について
 (2)住宅確保要配慮者への支援について
 (3)その他

2 介護保険の充実について

3 哲学堂公園再生整備について

4 「中野区男女共同参画基本計画(第4次)」(案)について

5 その他


 2018年第1回定例会本会議におきまして、日本共産党議員団の立場から一般質問をさせていただきます。

 質問項目は通告のとおりで、その他の項はございません。

 まず一つに、高齢者の暮らしの安全についてを取り上げます。生活困窮者の住まいと防火設備の設置についてです。

 1月31日に札幌市東区で共同住宅「そしあるハイム」で火災があり、11人がお亡くなりになりました。生活援護や単身高齢者が多く住む施設をめぐっては、これまでも火災で犠牲者が出るたびに防火設備の不備や行政対応のおくれが指摘されてきました。2009年には10人が死亡した群馬県渋川市の施設や、10年には7人が死亡した札幌市北区の認知症グループホームなど、後を絶ちません。今回の施設は、NPO法人が生活困窮者向けに一時的な住まいを提供していたものです。消防法上は下宿とされてきましたが、当該ホームが食事を提供しているため、札幌市は老人福祉法に規定されている有料老人ホームの疑いがあると照会をしてきました。厚生労働省によると、2016年6月の時点でこのような未届けの有料老人ホームは全国に1,207施設あり、これらの施設のスプリンクラーの設置割合が低いといった報道もされています。

 そこで伺います。

 区民の安全を守る観点から、このような未届けの有料老人ホームには適切な指導を行い、スプリンクラーなど入居者の安全を確保するための整備をする必要があると考えます。現在中野区には未届け有料老人ホームが1カ所あると聞いていますが、これまでどのような指導や対応を行ってきたのか、伺います。

 次いで、2015年4月施行の改正消防法令では、重度障害者グループホーム、有料老人ホームなど自主避難の難しい人が多く入居する施設については延べ面積の基準が撤廃され、スプリンクラーの設置が義務付けられました。ことし3月末まで経過措置期間となっており、設置ができなければ施設名の公表をするとされています。

 そこで伺います。

 このような自主避難の難しい人が多く入居する施設の状況はどうなっているでしょうか。

 また、改正消防法の経過措置期間の終了に向け、区はどのような対策を行ってきたのか、伺います。

 二つ目に、住宅確保要配慮者への支援について伺います。

 賃貸住宅に住む高齢者の多くはいつまで住み続けられるのか不安を抱えながら生活しています。最近では、住宅の老朽化で退去を迫られ、転居先が見つからない人もふえています。その原因は、賃貸人、いわゆる家主が入居者の孤立死を恐れたり、入居申し込み者に連帯保証人がいなかったりと、低額所得者、高齢者、障害者などの住宅確保要配慮者への賃貸を敬遠するためです。今こそ人口減少時代にふさわしい公的な住宅政策に力を入れるときではないでしょうか。

 昨年10月に新しい住宅セーフティネット法が改定され、住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅へ円滑に入居を促進させるために制度が始まっています。新制度で、賃貸人がセーフティネット住宅を登録し、住宅確保要配慮者に情報提供するという仕組みです。これに登録することで、賃貸人は登録住宅の改修費の補助や要配慮者が家賃と家賃債務保証料の低廉化の補助を受けることができます。国は、次年度に6億円を予算化しており、平均1人当たり2万円、内訳は国1万円、地方自治体1万円を補助する仕組みになっていますが、区が予算化しなければ賃貸人はこれらを利用することができず、棚ざらしを状態になっています。現在、いまだ登録住宅は都内にはなく、全国でも200件にとどまっています。

 そこで伺います。

 高齢者や低額所得者、障害者など、住まいに困窮する住宅確保要配慮者のために、区は住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画を速やかに策定し、国や都が示す住宅セーフティネット法に基づく登録住宅に対する改修費補助や家賃低廉化の補助、家賃債務保証料補助制度について予算化をし、事業を実施していくことを強く求めるものです。伺います。

 区が実施してきた居住安定支援事業はこの7年間の間に実績が1件もないことを、区議団は議会で取り上げてきました。その原因は、家賃債務保証会社が3社と少ないことや事前申請の手続が必要なため、成約までつながらないことがあります。制度改定で家賃債務保証会社の国の登録制度ができて、契約会社をふやす環境も整いました。手続の簡素化や不動産会社への周知の徹底など、必要な改善が求められています。

 そこで伺います。

 区の居住安定支援事業は、近年では利用実績がほとんどない状況です。住宅確保要配慮者がより一層利用しやすい制度となるように、制度対象となる家賃債務保証会社をふやすほか、申請手続の簡素化や不動産会社に対する制度の周知徹底を行うべきであると考えます。伺います。

 新年度から、区はあんしん居住制度への補助を開始します。これは、見守りサービス、葬儀の実施、残存家財の片付けを保障するもので、区が登録時の手数料1万800円を補助するもので、賃貸人への安心感につながるものですが、そもそも月々3,980円からの費用を支払える方でないと利用できない点があります。

 そこで伺います。

 あんしん居住制度、居住安定支援事業、セーフティネット登録住宅への支援について、賃貸人や不動産会社、住宅確保要配慮者に向けたリーフレットを作成し、制度の理解促進のための周知をしっかりと行うべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。

 区は、新年度にようやく居住支援協議会の設立のための準備会を発足させます。既に全国にある同協議会や居住支援法人は、要配慮者の入居者の安否確認や見守り、生活相談を行うなど活動が広がっています。高齢者、障害者、子育て世代、外国人など社会から排除されやすい人たちをきちんと住まいに結びつけていく。住まいは、民法上の契約であるとともに人としての基本的な人権と言えます。

 そこで伺います。

 区は、居住支援協議会の設立に向けた検討を進めていくとのことですが、協議会の運営に当たっては、不動産関連団体のほかに福祉団体や教育・子育て団体、障害者支援団体、外国人支援団体なども構成団体に含め、区民の声が十分に反映させることができるようにすべきと考えますが、どうでしょうか。見解を伺い、この項の質問を終わります。

 次に、介護保険の充実について取り上げます。

 一つ目に、施設の整備目標とその達成についてです。

 第6期介護保険事業計画における介護保険施設と地域密着型施設などの整備目標に対し、2015年から2017年度の3年間でどれだけ達成されたのか、同計画では曖昧なものとなっています。事業者の誘導や建設の着工も取り組みとして紹介されていますが、整備目標に対し整備がどれだけ達成されたのか、その達成度を明確にすべきではないでしょうか。

 そこで伺います。

 策定中の第7期介護保険事業計画では、第6期の入所型施設や地域密着型サービスの整備実績について、誘導、着工、整備といった内容となっており、整備結果がわかりにくいと思われます。整備目標に対する達成度を明確にして整備を進めるべきではないでしょうか。伺います。

 次に、整備目標に対しどれくらい達成されたのかについてです。

 小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、介護老人保健施設は0%でした。認知症高齢者グループは33%、都市型軽費老人ホームや特別養護老人ホームは50%でありました。とてもいい結果とは思いません。伺います。

 第6期介護保険事業計画期間において、当初見込んでいた介護給付費よりも実際の保険給付は伸びが少ないと思われます。その要因として、介護報酬の見込み差や地域密着型サービスの整備の未達成、利用者負担の割合の増加などが考えられますが、区としてはこの要因をどのように考えているのでしょうか。伺います。

 第7期計画における整備目標は、都市型軽費老人ホームと介護老人保健施設が第6期計画と同じ目標を掲げましたが、その他は目標自体を44%から67%に下げているのはこれからの整備に対する区の姿勢を懸念してしまうものです。この整備目標を100%達成させ、施設を整備する責任は当然ながら保険者である中野区にあります。そのために行えることは全て実施していくべきです。整備目標に対して整備達成件数が低いのは整備用地が不足していると言われています。公有地を十分に活用すること、都と区の補助事業を活用しながら土地・建物所有者に対し働きかけていくことなど、粘り強く働きかけていくべきです。伺います。

 介護サービスの整備目標の達成に向けて、今後3年間の施設整備の見通しについて、区の考え、決意について伺います。

 次に、介護保険料の引き下げについてです。

 第7期計画によると、次期介護保険料基準額を第6期では年額6万7,900円、月額5,658円だったものを、介護給付費準備積立金を投入することで年額6万8,709円、月額5,726円にし、現在よりも年額809円、月額で68円引き上げるということにしています。そのために同積立金を今年度末残高で26億円余あるうち、第7期計画期間3年間で12億円取り崩すとしています。整備目標を達成することを前提に2015年度当初に保険料を設定し保険料を徴収しておいて、結果として、保険給付費がふえず積立金がふえたのです。今、苦しい暮らしの中で何とか保険料を支払っている被保険者の方に還元させていくのが筋と思われます。千代田区など、現在よりも1人当たり保険料を引き下げる自治体も出ています。

 そこで伺います。

 策定中の第7期介護保険事業計画によれば、介護給付費準備積立金を1億円取り崩すと介護保険料基準額が1人当たり月額38円引き下げることができます。同積立金を12億円取り崩す予定ですが、あと2億円余りを取り崩して保険料を引き下げ、区民に安心して介護生活を送ってもらうようにすべきではないでしょうか。伺います。

 次に、介護予防・日常生活支援総合事業についてです。

 昨年4月から、要介護1・2の方に対し始まった介護予防・日常生活支援総合事業についてです。介護予防訪問型・通所型のサービスである現行相当サービスについては、次年度以降も介護報酬は100%に継続させることを求めましたが、平成30年度に改定される介護報酬全体の動向を見ながら今後検討していくとの回答でした。一昨年区に同様の要望をしていた中野区介護サービス事業所連絡会も、昨年区に総合事業の報酬は前年度比100%の継続を求めたと伺いました。次期介護報酬の改定率は0.54%の微増に過ぎません。総合事業の現行相当サービスの介護報酬について、今年度に引き続き2018年度介護予防給付費と同じ報酬を継続すべきと考えますが、伺います。

 総合事業が始まって1年がたとうとしています。区内では総合事業の事業者登録やサービス提供はあまり進んでいません。総合事業は、それまでの介護予防サービスを安価で自助、互助のサービスに置きかえるもので、国は最終的に介護給付費の抑制につなげたいと考えています。総合事業は自治体の裁量が大きい仕組みとなっています。そうした抑制の仕組みに加担する総合事業にさせるのか、自治体の努力で現行相当サービスを維持・保障することを基本とした総合事業にさせるのか、今後の中野区の姿勢にかかっていると考えます。

 次に、介護人材の育成確保について触れます。

 日本医労連の介護施設で働く介護職員らの夜勤実態調査によると、昼夜2交代で勤務する施設が92.5%、そのうち8割で勤務時間が16時間以上となるなど、依然として過酷な実態が明らかとなっています。3交代夜勤で月8日を超えた職員は53.6%で、最多の夜勤日数は介護老人保健施設で月12日、2交代勤務では月4日を超えた職員は43%でした。グループホームや小規模施設では全ての職場で仮眠や休憩をとることが難しい1人体制の夜勤となっています。

 区は、高齢者、利用者、ケアマネジャーを対象に中野区高齢者福祉介護サービス意向調査を実施していますが、介護施設の職員を対象にした実態調査を実施して、区として介護職員の実態をつかむ努力をすべきではないでしょうか。帯広市や川崎市などの基礎自治体が介護職員の雇用と労働の実態を調査しています。区内の介護職員の養成と確保をするために、介護職員の労働時間や夜勤日数など、勤務実態を把握するために調査をすべきではないでしょうか。伺います。

 国の第7期基本指針では、市町村介護保険事業計画の任意記載事項に、地域ケア会議の推進とともに介護人材の確保、資質の向上も加わりました。市町村において必要な介護人材の確保に向け、総合的な取り組みを推進することが重要とされました。中野区においても、介護人材の確保と専門職のスキルアップや研修の体系化を取り組むことが計画案で示されました。しかし、介護人材をどのぐらい区内に確保する必要があり、どれくらいの量を目指すのか、明示されていません。

 そこで伺います。

 第7期介護保険事業計画の中に介護人材の養成と確保について明確に位置付け、目標値を掲げて取り組むべきではないでしょうか。伺います。

 品川区の第7期介護保険事業計画では、福祉人材の確保、育成として、現任者の就業継続を重視し離職率を改善させる施設の独自の取り組みを支援する事業を始めています。区内の社会福祉法人の介護等職員の離職防止に向けた取り組みを促して、離職の原因とその改善策を協議して、具体的な実行により離職率の改善を評価して、1法人上限200万円まで補助金を支給するとしています。

 中野区の健康福祉審議会第一次報告でも、介護人材の確保・育成・定着について、介護の魅力、やりがいをPRし、若い人材の確保、数十年先の将来を見据えた区独自の人材育成システムの確立なども積極的に提案がされています。区内においても、介護人材が確保できても短期間で離職してしまう現状があるとも聞いています。

 そこで伺います。

 介護人材について、介護職員の離職防止が大切です。介護職員の離職防止に向けて前向きに取り組んではいかがでしょうか。見解を伺い、この項の質問を終わります。

 続いて、哲学堂公園再生整備について取り上げます。

 哲学堂公園の広場と緑を守る会より、哲学堂公園の再生整備計画案の変更を求める陳情が出されています。これは、公園の児童遊園の現況を確保すること、周辺樹木など自然環境を維持することを求める内容となっています。地域住民の集めた陳情署名は既に3,200筆を超えています。そもそも2012年3月に策定された保存管理計画では、将来的に景観上好ましくない管理事務所の改築をする場合は、哲学堂77場の入り口にふさわしい景観の管理事務所とすると書かれ、建てかえる場合にふさわしい景観とすることを想定していました。

 さきの第4回定例会本会議で、区民と利用者の立場から、党議員団から現在の管理棟の位置での建てかえの要求に対し、区は、現在の管理棟の位置では文化財の重要区域に含まれるため、東京都では文化財保存の観点から望ましくないと考えていると答弁をいたしました。ところが、東京都教育庁地域教育支援部は、現在地での建てかえを中野区からの申請があれば協議をし対応すると言われています。

 そこで伺います。

 学習展示室は、児童遊園に建てるのではなく、現在ある管理棟の場所にその場にふさわしい景観の施設を建てるべきではないでしょうか。そのために東京都と速やかに協議を進めるべきです。伺います。

 1月24日に建設委員会で、哲学堂公園再生整備基本設計(案)及び学習展示施設基本設計(案)が報告されました。10月に示された基本計画(案)と異なる点は、児童遊園にあった駐車場を運動施設(野球場)に移動させただけでした。そして、学習展示施設の建設によって樹齢100年以上のヒマラヤ杉7本全てが伐採されることも示されました。

 そこで伺います。

 哲学堂公園の駐車場を野球場の新青梅街道側もしくは哲学堂通り沿いに新設するとしています。この通りは歩道が狭く、車両の横断による歩行者の安全確保には危険が伴います。警察との協議は行われているのでしょうか、また野球を楽しむ人たち、特に中野区体育協会や軟式野球連盟からの合意は得られたのでしょうか。伺います。

 2月16日に基本設計(案)についての説明会、意見交換会が開かれました。そこでの現状の公園への整備の要望もありましたが、大半の方が児童遊園は今のまま残してほしいという御意見でした。紹介すると、現在の哲学堂公園では、野鳥やキノコ類などの貴重な自然が育まれており、児童遊園に学習展示施設を建設することでそうした自然環境が破壊されてしまう。このような宝を守ることこそが哲学を学ぶことになるのではと訴えられました。また、子どもたちの、のびのび遊ぶ児童遊園は公園の価値を高めるものだ。そして、保育園の子どもたちの日常的な遊び場となっている。中高年のラジオ体操や相互の情報交換の場にもなっているなど、真っ当な御意見が出されていました。中野区は、意見交換であるにもかかわらず一方的な説明に終始し、こうした区民の意見に対し全く答えようとしませんでした。これは、区政への区民の参画を権利と定める区自治基本条例の趣旨にも大きく反していると言わざるを得ません。

 そこで伺います。

 哲学堂公園再生整備においては、こうした区民の声を十分に踏まえて基本設計(案)を見直すべきではないでしょうか。見解を伺い、この項の質問を終わります。

 最後に、「男女共同参画基本計画(第4次)」(案)について取り上げます。

 この案は、2018年から10年間の基本計画として策定されます。男女共同参画センターは、2013年に一層の機能充実を図るために区役所庁舎内に移動しました。計画案を見ても、同センターがどのような活動を行っているのか、どのような役割や機能をになっているのか、明示がされていません。現在DVなどに係る女性相談は2階の生活援護で受けていますが、区民にどれだけ周知されているのでしょうか。センターが現在取り組んでいる情報収集、発信、各種講座の開催をそうした相談からの区民の声を生かしながら活動をすべきです。相談するきっかけとして情報の提供と広報活動も欠かせません。現在、施設が区庁舎内であることから十分に事業を行う条件がないのではないでしょうか。同センターの場所を区庁舎外の施設に移動させることや各地域での拠点でも相談対応できる体制をとるなど、体制を見直すことを検討すべきではないでしょうか。伺います。

 男女共同参画社会を実現させるために、男女共同参画センターの役割や機能の強化・充実をさせて組織体制を見直すことを計画上に明確にあらわすべきではないでしょうか。伺います。

 他の自治体での同センターの活動を見ると、学習の場の提供、情報資料の収集と提供、活動交流支援、相談事業などが行われています。近隣市区では、男女共同参画や人権啓発講座など多彩なテーマで市民向け講習会や講座が盛んに開催されています。しかし、中野区では年数回程度しか行われていません。男女共同参画や人権啓発の講座を開催することで区民の男女共同参画への意識啓発になります。特にDV、ハラスメントについては、被害当事者に暴力との気づきを与え、早期に解決に結びつける役割があります。その周知のために、より一層講座開催の拡充を強く求めるものです。

 同計画案では、区の人権啓発事業に参加して人権の意識が深まった人の割合を掲げていますが、事業の評価を参加者に求める指標も大切ですが、千代田区のように男女共同参画関連事業講習会の募集人員に対する講習率が現状70%あるものを90%にすることを目指すと具体的に開催自体が促せるものとなっています。市民向け講座・講習会の回数をふやすとともに、募集人員に対する受講率など、成果指標と目標値として掲げるべきではないでしょうか。伺います。

 将来像「仕事と生活」に、性別にかかわりなく、誰もが家族や職場等においてみずからの意思で個性や能力を発揮するなどと表現されていますが、「性別や性的指向、性自認にかかわらず」と記載すべきではないでしょうか。性的少数者については、性的指向や性自認の多様性にもかかわらず、十分理解できるように取り組みを進める必要があるとし、職員向け研修会を位置付けています。しかしながら、中野区では区民や当事者を対象とした講座や講習会の開催が十分には行われていません。区民には、多様な性を尊重する人権意識の形成や当事者への理解の浸透のために性的マイノリティーに対する講座・講習会などを開催するべきです。また、当事者に向けての無料相談などの支援の実施もきちんと位置付けるべきです。中野区を拠点として活動している当事者団体と連携しながら、区としての事業を拡充させるべきではないでしょうか。伺います。

 性別や性的志向、性自認にかかわらず、誰もが尊重される多様なライフスタイルが実現できる社会を目指す計画とすべきではないでしょうか。性的少数者を理解する講座の開催や精神保健相談、教育相談の実施などにも取り組むことを求めまして、全ての私の質問を終わります。

2017年第3回定例会本会議 一般質問


1 第7期介護保険事業計画の策定について

2 認知症施策の推進について

3 がん検診の充実について

4 障害者施策の拡充について

5 学校教育について

6 住宅施策の拡充について

7 その他


 2017年(平成29年)第3回定例会本会議におかれまして、日本共産党議員団の立場から一般質問を行います。質問項目は通告どおりで、このほかの項はございません。

 第1に、第7期介護保険事業計画の策定についてです。

 ことし5月、改定介護保険関連法が成立いたしました。佛教大学の岡崎教授は、今回の介護保険改革は、負担増や給付カットで住民を苦しめ、包括的サービス保障を放棄する改革と言わざるを得ないと、国、自治体の公的責任後退の仕組みを厳しく批判しています。

 第7期計画の策定に向けて幾つか伺います。

 一つに、保険料の引き下げについてです。第1回定例会で保険料の引き下げについて取り上げました。第6期計画期間では、介護保険料の上昇幅を抑えるために、3年間で介護給付費準備基金積立金の8億円の取り崩しを予定しているとしながら、実際には同積立金を積み立て、今年度末で25億円以上となる見通しです。これは過去最大の積立金です。これは保険給付額の増加が見込みよりもふえなかったとしても、そもそも介護保険料額の設定の制度が甘く、多くもらい過ぎたためです。

 そこで伺います。第7期の保険料額の決定を行うために、健康福祉審議会で検討される予定です。第1回定例会で、被保険者が必要な給付を受けられるよう受給権を保障するとともに、介護給付費準備基金積立金を活用するなど、介護保険料を極力引き下げるよう努めることなど十分に検討することを求めましたが、第7期保険料額がどのようになっていくのか、区としての見解を求めます。お答えください。

 二つに、利用料負担の増加による実態把握についてです。2015年(平成27年)の8月に、年間収入単身で280万円以上の場合に、利用者負担割合が1割から2割にふえました。来年8月には年間収入単身340万円以上の場合、負担割合を2割から3割に引き上げられます。収入に応じた応能負担の形をとっていますが、狙いは将来原則2割負担化への地ならしと思われます。年金が切り下げられる中で、この8月には高額介護サービス費も住民税課税者の上限額が引き上がりました。利用者負担割合が2割になった方でも、所得が下位の方は生活が成り立たないという声が多く寄せられています。

 そこで伺います。利用料の引き上げなど負担増による高齢者の家計への影響を把握していくべきと思われます。利用料負担割合や上限額と介護給付費の受給状況の変化を把握したり、年金の切り下げや医療の保険料の増加など、高齢者の暮らしの実態を総合的に把握し、区として低所得高齢者への特別な支援を行うことを検討すべきと考えます。お答えください。

 三つに、自立支援・重度化防止への保険者機能強化についてです。自立支援・重度化防止に向けて、国が示す評価指標に基づいて、市町村が目標を設定し、その成果に応じて財政支援(財政的インセンティブの付与)を行います。具体的な評価指標として、現在の国の説明では、介護予防の取り組み状況や地域ケア会議の開催頻度などが挙げられています。しかし、要介護認定率の引き下げに成功している埼玉県和光市や大分県などが好事例として紹介されている点から見ても、最終的に要介護認定率や1人当たり介護給付費を勘案した評価指標が作成され、自治体間のばらつきを明確化させ、それを是正させる方向に向かうのは確実と思われます。

 厚生労働委員会の参考人質疑でも、こうした仕組みにより自治体が介護認定を厳しくするおそれがあり、事業者も改善する可能性のある利用者を選別することにつながると批判が出ています。以前、北区では独自の認定基準による認定ランクの切り下げが実施され、施設を退所せざるを得ない、必要な介護サービスが受けられないという事態となり、結果として介護給付費が3年で100億円も計画と乖離する結果となりました。

 そこで伺います。要介護認定率や1人当たり介護給付費を勘案した評価指標を設定しないよう国に求めるべきではないでしょうか、お答えください。

 地域医療構想では、病床の2025年(平成37年)における必要量を推計することになっていましたが、この8月に政府は、第7期市町村介護保険事業計画の策定に当たり、介護施設、在宅医療の必要量を追加して盛り込むことを決めました。2025年(平成37年)には、現在の病床数を133万床から119万床に圧縮する一方で、介護施設、在宅医療等を約30万人分ふやすことを見込んでいます。今まで医療保険で見られていた在宅医療や医療療養病床の代替まで介護保険で見ろという、地方自治体に対する乱暴な押しつけは許されません。

 そこで伺います。国の突然のこの提案に対し、区としてきちんと意見すべきではないでしょうか、お答えください。

 四つに、介護予防・日常生活支援総合事業についてです。この仕組みは、新総合事業の総額の伸びを75歳以上の高齢者の伸びの範囲におさめようということを意図しており、より費用の低い基準緩和サービス、そして、さらに安上がりな住民主体サービスに利用者を移行させていくものです。

 中野区では4月から同事業を開始しました。介護予防訪問型・通所型サービスである現行相当サービスについては、介護サービス事業者からこれではやっていけないなどの声が区に寄せられ、今年度については加算が前年度の実績に応じることを理由に減算を適用せず、報酬を現行と同額としました。

 我が会派が視察を行った岡山県倉敷市は、基準緩和サービスを設けず、2016年(平成28年)から現行相当サービスのみで、報酬100%で実施をしています。倉敷市はサービスづくりより地域づくりを主眼としてきました。介護報酬の改定を踏まえ、同事業を検討したら、2015年(平成27年)3月時点では現行相当サービスを行うことが有利であったため、基準緩和サービスを行うのではなく、現行相当サービスを行うと判断をしましたとのことです。案内チラシには「必要な方は従来と同様のサービスが受けられます」「サービス利用料金は変更ありません」と書かれ、市民に安心感を与えています。なお、このような独自な判断をしても、倉敷市に対し国や県からの指導は特にないそうです。

 そこで伺います。区民に安心した介護を保障するのなら、介護労働者が安心して働けてこそこれらが実現できます。中・長期的には優秀な介護人材も確保できます。次年度以降も現行相当サービスの介護報酬は100%を継続させることを求めます。お答えください。

 基準緩和サービスは事業所85件中27件が登録をしています。8月に我が会派が在宅介護支援事業所に対してアンケートを行いました。回答者の多くが「基準緩和は見送りをしています」「現行サービスを利用されているので、あまり変わっていません」など、未実施、見合わせるところが目立ちました。一方で、「質の維持の前に量の確保のほうが問題。サービスが必要でも受けられない人がふえている」「報酬が安過ぎるのが問題だ」「サービスの質にばらつきがひどい。基準緩和サービスは不安だ」など、介護の内容の低下を懸念される声が多く寄せられました。

 4月、5月の介護報酬の請求件数は、現行相当サービス、基準緩和サービスともに1桁の件数にとどまっています。基準緩和サービスの仕組みはまさにタコが自分の足を食うような抑制を強いるものです。これでは未来を担う若者らがたとえ介護に魅力を感じても、希望を持って踏み出すことはできないのではないでしょうか。倉敷市のように、魅力ある介護を行う環境を整えることが何よりもの行政がとるべき姿勢なのではないかと考えます。

 2015年(平成27年)の介護報酬改定では2.7%の大幅引き下げが実施されました。区内事業所からは、「来年度の報酬改定でさらなる引き下げとなれば、経営が立ち行かない。身近なところでも事業所を畳むところが出てきている」との切実な声が出されています。東京都は介護施設職員に家賃補助を1人7万円まで行う事業を開始しています。区で率先して介護職員への処遇改善策を行う必要があると考えます。

 そこで伺います。基準緩和サービスは実施を中止する判断を行うとともに、区として介護労働者の処遇改善策を独自に行うことを求めます。また、次年度介護報酬の改定では、介護労働者の処遇改善などを行うよう国に要望することを求めます。区の見解を伺い、この項の質問を終わります。

 第2に、認知症施策の推進について触れます。

 認知症の人の数は、2012年(平成24年)462万人であったものが、2025年(平成37年)には800万人に増加をします。

 近年、介護にかかわって痛ましい事件が発生しています。日本福祉大学の湯原悦子教授の著書「介護殺人の予防」によると、1996年(平成8年)から20年間で介護殺人の件数は754件、1年30件から50件ほど起こっているそうです。そうした事件を起こした経緯を調べると、介護者自身が鬱病などの精神疾患や認知症の発症が疑われる事例が多くあったと報告をしています。

 また、NHKの「私は家族を殺した」という番組では、「一緒に死にたい」「手にかけてしまいたい」と思うときが「ある」「時々ある」と答えた介護者は合わせて回答者の24%、4人に1人の割合でおられたと紹介をしています。

 認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)では、介護者への支援も新たに位置付けられました。介護する人が、介護者としてだけではなく、社会に生きる1人の市民として、自分自身の人生をも大切にできる支援システムの構築が求められています。

 そこで伺います。新オレンジプランで位置付けられた介護者への支援策について、今後どのように進めていくのか、区としての認識を伺います。

 中野区内には認知症の人や家族が集う認知症カフェ、通称オレンジカフェが8カ所あります。認知症の人と介護者を支援する人らが自主的に行っているものです。こうした小さな火を絶やさないことが必要です。ある方は「認知症の方などの居場所のない方が安心して過ごせる場所がありません。行政が高齢者の居場所づくりや外出支援を率先して進めてほしい」と期待をされています。

 そこで伺います。中野区内にあるオレンジカフェの活動内容や場所、有料老人ホームなどレスパイトできる施設の場所を案内するリーフレットを発行することで、認知症高齢者とその介護者を孤立化させないことにつながると考えます。ぜひリーフレットの発行などを検討してください。見解を伺い、この項の質問を終わります。

 第3に、がん検診の充実についてです。

 国はがんとの闘いに終止符を打つため、がんの一次予防の推進、二次予防であるがん検診の受診率の向上を図るとしています。東京都も受診率50%を目指しています。しかし、日本のがん検診の受診率は、OECD諸国の70から80%と比べて、30から40%ととても低い状況です。

 東京都がん検診精度管理評価事業によると、中野区では2015年(平成27年度)、男女計で胃がん4.2%で23区中17位、肺がんは未実施、大腸がんは30.7%で7位、子宮頸がん19.4%で17位、乳がん21.5%で16位でした。大腸がん以外は皆23区の中で下位の状況です。今年度、中野区では乳がん、子宮頸がんの対象者に対し受診券を送付し、受診率向上を目指しています。

 そこで伺います。乳がん、子宮頸がんに受診券を送付し、それが受診にどれだけつながったのか、その効果をきちんと評価し、がん検診の受診率向上を一層推進させる力にしてほしいのですが、見解を求めます。

 東京都が2015年(平成27年)に発行した「がん検診受診率向上の手引き」には、国が推奨する取り組みを紹介しています。実際に都内市町村が取り組んでいる取り組みの一つとして、自己負担額の設定について見直した自治体が16自治体、23区内では7自治体あることがわかりました。23区内の4自治体は有料化に伴い所得制限を設けたものでしたが、3自治体で自己負担の無料化もしくは軽減を実行していました。

 墨田区は「2011年(平成23年)から実施してきた国の無料クーポン事業の終了に伴い、区独自で延長させた。その理由は、受診率が上がり、効果が見られたからだ」と答えました。豊島区では2012年(平成24年)で、区長候補が選挙公約でがん検診の無料化を掲げ当選し、がん検診全て無料化にして、以前は23区中22位であった5がん検診が2014年(平成26年度)7位となったと喜ばれていました。杉並区では区独自でがん対策推進計画を策定し、受診率向上や自己負担の軽減を掲げ、以前自己負担1,000円を500円にそろえ、受診率は上がったそうです。

 受診率を上げるにはさまざまな方法があると思います。我が会派は、無料化によってがん検診の受診率を向上させることを求めてきました。

 そこで伺います。がん検診の無料化を、まずは受診率が23区内中17位である胃がん検診で試行し、その効果を評価してみてはいかがでしょうか。区の見解を伺います。

 がん検診による早期発見・早期治療で、区民の負担を減らす。区民にはがん検診の意義をわかりやすく伝える努力を引き続き区に求めるものでございます。この項の質問を終わります。

 第4に、障害者施策の充実についてです。ここでは、いずみ教室の廃止と新たな知的障害者等生涯学習事業に限って伺います。

 戦後、知的障害者対象の特殊学級が設置され、その後、いずみ教室は知的障害者の青年教室として活動されてきました。しかし、いずみ教室はことし3月31日をもって廃止になりました。かわりに新たな知的障害者等生涯学習事業「(仮称)まなビーバーくらぶ」として6月から事業を開始する方向でした。2月に企画提案公募型方式で事業の公募を行いましたが、人材の確保が課題との理由で事業者選定をすることができず、開始時期を延期することになりました。

 そこで伺います。いずみ教室を廃止するに当たって、利用者や支援者に十分説明もなく、どういう理由で廃止をし、新事業に変える必要があったのでしょうか、お答えください。

 2014年(平成26年)12月に区が実施したアンケートによると、いずみ教室の年間回数、開催時間については、学級生、家族、支援者の8割以上が「ちょうどよい」と答え、学級生、家族8割以上が「楽しい」「とても楽しい」と回答しています。

 昨年9月の決算特別委員会総括で、我が会派の長沢が事業を早急に検討する必要があるのかとの質問を行い、当事者や関係者にきちんと意見を聞くべきと求めました。新事業では、従来の参加者がそのまま移行できることを十分配慮されたのでしょうか。このままでは単にいずみ教室を廃止しただけになるのではないでしょうか。知的障害者を支援し、ともに喜び合う、ともに成長し合うのは福祉文化だと思います。これを規格化し、サービスに置きかえることがそもそもできるのでしょうか。

 そこで伺います。いずみ教室に参加されていた学級生、家族、支援者の希望をかなえるように、新たな事業に従来の参加者が無理なく参加できるように責任を果たしていただきたい。区の見解を伺い、この項の質問を終わります。

 第5に、学校教育について。

 一つに、学校給食の無料化・負担軽減についてであります。

 7月31日付東京新聞が、低所得者の子どもはそうでない子に比べ、成長に欠かせないたんぱく質や鉄分の摂取量が少ないなど栄養面の格差があるが、その差を学校給食が解消させているとの研究調査を報じました。貧困と格差の責任は子どもにはありません。給食費が払えずに肩身の狭い思いをしたり、生活費を切り詰めて給食費を捻出したりするなど、子どもたちや家庭に大きな負担となっています。

 1月の時点で、少なくとも362の自治体で学校給食費に対する一部補助を行っています。都内では23区で港、荒川、足立、葛飾各区4区で、多摩地区では16市町村で学校給食に対して補助を行っています。葛飾や品川区では、中学校以下の子が3人以上いる多子世帯に給食費補助をしています。

 そこで伺います。学校給食の無償化を見通しながら、子どもの貧困と格差の是正策、子育て支援策として、学校給食費の負担軽減を実施することを求めるものです。見解を伺います。

 二つに、就学援助の拡充についてです。

 就学援助については我が会派が再三取り上げてきました。中野区では「前年の所得額に基づき当該年度の認定を行っている。所得額が確定するのは6月であるために、認定時期の前倒しは難しい」と答えています。要保護者の予算単価は小・中学校ともほぼ2倍に引き上げられましたが、準要保護に対しては据え置かれ、大幅に低いものとなっています。

 3月31日の文部科学省初等中等教育局長通知では、援助が必要な時期に速やかな支援を行えるように要綱を改定するとの趣旨を鑑みれば、支給額を引き上げ、支給時期を入学前に変更すべきです。援助が必要な時期は、通常入学前の秋から冬であり、その対象者を選定するのは、基準はその前年の所得になるのではないでしょうか。既に支給時期を入学前にしたのは、都内で中学校では10区市、小学校では8区市の各自治体にまで広がっています。従前の考え方にこだわらず、変える必要があるのではないでしょうか。

 そこで伺います。今年度からの支給額の引き上げと支給開始時期を入学前に行うべきです。文科省の通知にある要綱を改定するとの趣旨に対する区の認識と対応について伺います。

 三つに、少人数学級の推進についてであります。

 子どもの豊かな学びを保障する少人数学級は、保護者、学校関係者の強い要望で、国会では35人学級の全学年実施が全会一致で決議されました。しかし、安倍政権は5年間も完全実施を見送り続け、いまだに小学1・2年、中学1年のみの実施にとどまっています。

 我が会派からの少人数学級実施を求める質問に対し、区は「教科によっては一定規模の学習集団による指導が効果的。少人数学級より少人数指導の充実に取り組むことが重要」「都の学級編制基準にのっとり進めていく」と、少人数学級を拒み続けてきました。しかし、2012年(平成24年)に再開された文科省の検討会議は、同年9月の報告で、全ての教科等でより一層きめ細かい指導を充実させるためには、学級規模そのものの縮小が必要として、全学級での35人学級を推進することが不可欠としています。

 そこで伺います。区として、小・中学校の全ての学年で35人学級を実施し、さらに30人学級を目指すことを東京都に求めるべきです。見解を伺います。

 四つに、教員の多忙化解消について、教員の勤務実態の把握と長時間労働の規制、休憩時間の保障について伺います。

 教員の多忙化解消については社会問題となっております。2016年(平成28年)、文科省は教員勤務実態調査を行い、中学校では1週間当たり平均勤務時間は10年前より5時間12分ふえ、56%が過労死ラインを超えていました。教員の平均勤務時間は、平日1人当たり小学校が11時間15分、中学校では11時間32分で、所定内労働時間を大きく上回っています。

 8月末に文科省中央教育審議会の特別部会が教員の働き方改革を提言いたしました。学校現場でのタイムカードや留守番電話の導入など、勤務時間の管理徹底を図ることが柱となっています。ICカードなどタイムレコーダーで勤務時間を把握し、改善を試みる自治体もふえています。

 23区でも世田谷区、品川区が既に導入しているICカードシステムを、今後は勤務時間の把握や統計に活用する検討をしており、港区、大田区でも導入を検討しています。中野区でも導入してはいかがでしょうか、お答えください。

 次に、休憩時間についてです。都教組「働き方」緊急アンケートによると、教員の働き方を改善するために縮減または簡素化してほしいと思う業務の1位は、休憩時間や勤務時間外にかかる会議・業務が77.8%でした。本来、休憩時間は、労働基準法では使用者側が与えなければならない義務です。休憩時間や勤務時間外に会議や研修、打ち合わせを恒常的に行っているとの実態があると聞いています。

 そこで伺います。休憩時間や勤務時間にかかる会議等が行われているとしたら、直ちに改善すべきと考えます。教職員の勤務時間と休憩時間についてのどのような問題意識をお持ちでしょうか。区の見解を伺い、この項の質問を終わります。

 第6に、住宅施策の拡充についてです。安心して住み続けられる住宅困窮世帯への支援について3点伺います。

 第1に、居住支援協議会の設置についてです。

 いわゆる住宅セーフティネット法に基づく同協議会の設置について、これまでも繰り返し提案をしてきましたが、区は、不動産団体と協定を結び、連携しながら、高齢者、低額所得者、障害者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者への住居支援を行ってきたと回答してきました。しかし、区内の住宅確保要配慮者は、高齢などを理由にアパートが見つからない、障害者・LGBTを理由に拒否されたなど、困難な状況を抱えたままです。区が行う住みかえ住宅の情報提供や居住安定支援事業だけでは、困難な状況を改善させるに至りません。

 昨年11月末時点で、全都道府県と17区市町村が同協議会を設置しています。都内では江東、豊島、板橋、千代田、杉並の5区と調布、八王子の両市であります。

 豊島区は2012年(平成24年)に立ち上げ、空き家実態調査や空き家バンク、居住支援を行うNPO団体等への補助事業やセミナーの実施等、多彩な活動を行っています。

 杉並区は昨年立ち上げましたが、メリットは行政内部の福祉と住宅部門の連携、区と業界団体と居住支援団体との連携をより一層深めることのできること、現行の事業をより使いやすくするための検討や、要配慮者へ貸し出すための家主への支援強化策を検討する中で、空き家改修の補助事業を新たに始めました。国も同協議会の取り組みに対し、支援策を事業化しています。

 そこで伺います。中野区においても、これまでの事業にとどまらず、居住支援協議会を設立し、高齢者や障害者に寄り添いながら、区民の安全・安心な生活の基本となる住まいの確保を一層推進させるべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。

 第2に、区営住宅の改善についてです。

 2017年4月現在、区営住宅は453戸のうち、築年時の古い約340戸については、入居者が浴槽及び給湯設備を自費で設置し、退去する際に居住者が設備の撤去を行っており、次の入居者が新たな浴槽や給湯設備を自費で設置しています。そして、浴槽や給湯設備が故障した際には、自費で改修や取りかえ工事をしています。その費用は約40万から50万ほどかかることもあります。これでは区営住宅にお住まいの方にとっては大変困難なことで、お風呂は壊れたままで、銭湯通いをしているという方もいるそうです。

 都営住宅においては、居住者が退去した際には新たな浴槽及び給湯設備の設置を都が行うこととしており、新しい入居者には設置の負担がなくなっています。また、東京都住宅供給公社では、居住者が自費設置した浴槽や給湯設備が故障した際に、公社が取りかえ工事を実施しています。

 国は、ことし3月に閣議決定した住環境基本計画において、住宅の最低居住面積水準を満たしていない住宅の早期解消を定めました。この最低居住面積の水準を満たす条件に、浴槽及び給湯設備の設置が定められており、これらが自己負担の区営住宅は最低居住面積水準さえ満たしていないということになります。公営住宅法に基づく区営住宅だからこそ、速やかに実施しなければいけないと考えます。

 そこで伺います。区営住宅においても、居住者が退去した際には、浴槽及び給湯設備の設置を区が行い、また、現在入居中の居住者が自費設置した浴槽や給湯設備についても、その改修や取りかえ工事を区が負担すべきであると考えますが、区の見解を伺います。

 第3に、公営住宅の新増設についてです。

 高齢者や障害者にとって住まい探しは困難であり、こうした住宅確保要配慮者のために整備されている公営住宅は、戸数が十分であるとは言えず、入居時の抽せん倍率は非常に高くなっています。こうした住宅に困窮する世帯に対し、安心して住み続けられる住宅を確保することは自治体の責務です。

 区はこれまで、民間の住宅を活用することにより、区営住宅の新設は必要ないとの見解を示してきましたが、今こそこうした住宅政策を転換し、今後は十分な量の公営住宅戸数の確保を目的に、区営住宅の建てかえ計画を示すとともに、東京都に対しても都営住宅を新設整備を求めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。区の見解を伺い、全ての質問を終わります。

2016年第2回定例本会議 一般質問


1 区民の暮らしを守ることについて
  (1)広がる相対的貧困と生活保護について
  (2)安心できる住まいの確保のための家賃補助の実施について

2 国民健康保険の保険料について

3 地域における医療需要と病床について

4 障害者差別解消の実現について

 (1)視覚障害者における学習権の保障について
 (2)福祉タクシー券・ガソリン券の申請・交付について

5 羽田空港の着陸航路変更に伴う区民への影響について

6 その他
 (1)備蓄食料の管理と有効活用について
 (2)その他


 2016年第2回定例会本会議において、日本共産党議員団の立場から一般質問を行います。

 質問項目は通告のとおりです。

 まず一つに、区民の暮らしを守ることについてです。

 一つ目は、広がる相対的貧困と生活保護についてです。

 現在、「子どもの貧困」「ワーキングプア」「下流老人」「老後破産」など、さまざまな角度から貧困の問題が取り上げられています。昨年末に内閣府なども「相対的貧困率等に関する調査分析結果」を発表し、格差に関する議論が高まっているとしています。相対的貧困率は、2012年の国民生活基礎調査では16.1%です。約6人に1人が相対的な貧困層となっています。その中でも高齢者であること、特に単身高齢者です、そして母子家庭であることが相対的貧困率を押し上げています。

 生活保護は、憲法第25条の生存権保障に基づくものであり、現に生活に困っていれば、誰でもが権利として受けられるものです。現在、生活保護の受給者は216.5万人、162万世帯に及んでいます。しかし、生活保護基準以下の生活状態の人のうち、実際に生活保護を受給している人の割合である捕捉率は諸外国に比べて極端に低い状況です。スウェーデンでは82%、ドイツでは65%ですが、日本では政府統計でも3割強、研究者の推計でも2割弱に過ぎません。低所得者層には、そうした生活保護基準以下の生活状態でありながら生活保護を受給していない生活困窮者が多数存在しています。そうした方にアプローチし、捕捉率を上げるために、生活保護制度リーフレットを作成してはいかがでしょうか。年金受給していたら申請ができないなどの誤解をされている方もおられると聞きます。制度の趣旨や対象者、申請の仕方、窓口の場所をわかりやすく記載し、対象者であれば申請ができることを啓発する内容とし、それを区の窓口に置いたり、国民年金受給者に配布したりするのはいかがでしょうか。

 そこでお聞きします。中野区においては、最低生活を下回っている世帯にもかかわらず、何らかの事情で申請につながらない状況の中でどのような取り組みを行っていますか。先ほど申し上げたように、生活保護制度リーフレットの作成、活用について答弁を求めます。

 続いて、私がかかわった相談の中で、担当地区をまたがる受給者相互のトラブル事例がありました。それぞれのケースワーカーが遠慮し合う、連携がとれていないなと感じることが複数回ありました。お金の貸し借りについては、担当者の方は民法のことだから関与できないと聞き置くだけにとどめている場合もありました。区全体での人員削減や生活保護申請数の急増による担当ケースの増加、ケースの事情の複雑化、訪問業務に伴う危険など、現場で働くケースワーカーの負担は非常に重たいものになっています。不安定な受給者への接し方はとても難しく、重い責任が伴います。そうしたもとで、それぞれの事例は原則担当ケースワーカーの裁量で行われています。ケースワーカーの仕事はどこの市町村でも特殊でハードな業務なため、生活保護の担当部署への配属を希望する職員は少ないと言われています。情熱を持って取り組んでいても燃え尽き症候群などになり、精神的な疾患となり休職になる方もおられると思います。

 中野区では、ケースワーカーが62人、そのうち指導監督を行う査察指導員が12人います。社会福祉法では80世帯につき1人のケースワーカーを配置させる基準があります。中野区では、現在、96.6世帯に1人の配置の体制で、平均より担当世帯が多くなっています。

 加えてお聞きします。ケースワーカーをふやし、社会福祉法の基準に合わせるべきだと思います。答弁を求めます。

 区のケースワーカーでは、社会福祉主事の資格を所持されている方が7割おられます。社会福祉主事は福祉事務所現業員として任用される方の求められる資格です。62名のうち、社会福祉士が現在少数おられます。

 お聞きします。能力開発や人材育成の観点から、ケースワーカーが社会福祉士などの資格を自主的に取得し、能力向上に努めるよう区として支援すべきではないでしょうか。答弁を求めます。

 続いて、二つ目に、安心できる住まいの確保のための家賃補助の実施についてです。

 中野区住生活の基本に関する条例に基づき、今年度住宅白書がまとめられます。それらを踏まえ、次年度から第4次中野区住宅マスタープランの改定に向けた議論が行われます。

 現在、ハウジング・リスクを持つ人々がふえています。非正規雇用が4割にふえる厳しい雇用条件が広がり、高齢者の年金はとりわけ脆弱なものになっています。いつでも誰にとっても必要とされる住まいが、いつでも簡単に失われてしまう可能性と裏腹に暮らしがあります。

 戦後から日本は持ち家政策が中心であった中で、公営住宅が住宅セーフティーネットとして一定の役割を果たしてきました。2007年制定された住宅セーフティーネット法では、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子ども育成家庭などの住宅確保要配慮者に対し、賃貸住宅の供給の促進に関する基本方針の策定や公的賃貸住宅の供給の促進、民間賃貸住宅への円滑な入居の促進などを行うとしました。近年の区市町村の取り組みとしては、東京都内では14区7市が民間賃貸住宅の入居に当たる家賃補助を実施しています。中野区は、家賃は生活費の一部であり、補助は個人資産の形成になるため行わないとの見解を示しています。他区の状況を見ると、同法の趣旨を踏まえ、対象者や入居制限を限定しながら民間賃貸住宅に入居支援を行う位置付けとなっています。

 そこでお尋ねします。安心できる住まいを確保するために、住宅確保要配慮者を対象にした家賃補助や公営住宅の新規建設が必要であり、今後改定されるマスタープランの中でしっかりと位置付けをしていただきたいと考えます。答弁を求めます。

 近年、単身高齢者の増加が言われています。高齢者、子育て世帯、障害者等の住宅確保要配慮者に対する入居が拒否される状況は、日本賃貸住宅管理協会によるこの5年を比較した調査でも改善が何ら見られません。杉並・江東両区では引っ越し時の仲介手数料や契約金の一部に対し助成を行っていますが、中野区では実施していません。

 加えてお聞きします。中野区においても、住宅の取り壊しや立ち退き要求などの理由により、住み替えを余儀なくされた方を対象にした転居費用や敷金等についての一部助成を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求め、この項を終えます。

 続いて、国民健康保険の保険料についてです。

 1月に国民健康保険の都道府県化のガイドラインが示されました。これはあくまで技術的助言と言われるものですが、都道府県の統一保険料率にも踏み込んでいます。都道府県と市町村に国保を一体的に運営させ、2017年度以降、毎年1,700億円の公費を投入し、かわりに厚労省も区市町村の裁量でできるとされる一般会計法定外繰り入れを計画的に解消させる方向です。

 そこでお聞きします。2015年度に保険者支援制度による約1,700億円の財政支援が行われ、区においては補正予算として約3億円が投入されました。国は、被保険者一人当たり5,000円程度の財政支援効果があることを示しています。区長会や区はこの歳入の増加分を原資として国民健康保険料の引き下げを行う考えはなかったのでしょうか。答弁を求めます。

 以前から申し上げていますが、国保制度は高齢者や低所得者、無職者の加入者が集中していることで財政が赤字になる構造になっています。政府も市町村も認める国保の構造問題を解消させずに、ただ単に国は区市町村の法定外繰り入れなどの財政補?を廃止させることしか考えていません。区市町村が行ってきた財政補?は、被保険者の保険料をできるだけ下げ、きちんと支払えて、必要な医療を受けさせるためではなかったのではないでしょうか。特別区の統一保険料率もそうした意図があったのではないでしょうか。厚労省みずからが認める、「保険料負担が重い」という現実はきちんと踏まえてください。

 加えてお尋ねします。区長会としても保険料の抑制に努められていると思います。それでも23区の平均保険料は14年連続値上げです。被保険者の負担を軽減するために努力していただきたいがいかがでしょうか。答弁を求めます。

 毎年6月中ごろに被保険者への保険料の引き上げの通知が届き、それを見た区民から問い合わせや要望が寄せられています。しかし、そうした件数や内容を区は記録に残していません。常日ごろから相談は懇切丁寧に行うことが求められます。

 お聞きします。保険料の当初賦課通知が届いた際に、被保険者から電話や窓口等で受けた全ての苦情や相談等の件数及び項目別に分けた内容を把握し、今後の対応に生かすべきではないでしょうか。答弁を求めます。

 次に、被保険者の実態把握についてです。第1回定例会の総括質疑においてもこの問題を取り上げました。この14年間で平均保険料が49%値上げされ、所得が350万円の家庭で税などを含めた全体の36%の負担になってしまう異常な事態であると紹介しました。これは、具体的に試算をしましたから実態がわかりますが、例えば、決算特別委員会で示された、区民委員会14の国民健康保険料ランク別収納率一覧の表では区分が四つに過ぎません。「10万円未満」「10~20万円未満」「20万円~限度額未満」「限度額」だけです。東京都が行う「都民の暮らし向き調査」では生計支出を七つの階層に分けて分析をしています。

 最後にお聞きします。被保険者の保険料の金額別の支払い状況をより詳しく把握をし、被保険者の実情を把握して対応すべきではないでしょうか。答弁を求め、この項を終えます。

 次に、地域における医療需要と病床についてお尋ねします。

 5月17日、医療介護総合確保推進法に基づき、東京都は地域医療構想(案)を提示しました。これらは、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて、地域に存在する病院等の病床機能の分化・連携を進めるために、「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の医療機能ごとに将来の医療需要と病床の必要量を推計しています。また、病院からは現在の病床と6年後の見込み病床を報告させています。今後は、東京都全体では二次医療圏の中で病院の病床を管理・抑制し、回復期や慢性期の患者さんはできるだけ地域で療養することを想定しています。中野区は、身近な地域の中で支援が必要な全ての区民を対象にするとし、区の役割として、緊急一時入院病床確保事業や在宅療養推進事業などを行うとしています。2007年には実際に医療費削減により小児科や産婦人科が不足する問題が発生をいたしました。将来的には医療や介護、福祉からこぼれ落ちてしまう方がおられるのではないかと懸念がされています。同構想(案)では、地域で不足することが見込まれる医療の確保等については、都全域の組織である地域医療構想調整会議で地域の医療関係者などが十分に意見交換を行いながら対応を検討するとしています。

 そこでお聞きします。中野区として、地域包括ケアシステムの中で役割を発揮することはもちろんのこと、地域での医療機関や地域住民の医療を確保していく観点から、医療現場や区民から特定の病床が必要であるとの要望については、東京都任せにせずに区としてきちんと伝えていくという姿勢を持つべきです。答弁を求めます。

 都地域医療構想策定部会は、東京都の病床の推移について、2013年と2025年の病床数との対比で8,000床強不足する見込みとされ、都外への患者流出入を加味すると9,000床程度不足すると見通しています。二次医療圏である区西部(新宿・中野・杉並各区)においては、2014年7月時点での病院報告制度の病床は1万259床となっていますが、2025年には1万2,116床が必要とされています。人口10万当たりの回復期リハ病床や医療療養病床数がそれぞれ都平均の約9割、8割と低い状況になっています。中野区だけで見ますと1,609床しかなく、新宿や杉並両区に頼っている状況です。

 加えてお聞きします。2025年の病床数の必要量に比べて比較的少ない回復期リハ病床などの回復機能の病床を中野区内の地域にふやしていくということは地域包括ケアシステムの視点からも必要と考えますが、いかがでしょうか。答弁を求め、この項を終えます。

 続いて、障害者差別解消の実現についてであります。

 障害者の権利条約の批准を踏まえ、障害者差別解消法が制定され、この4月から施行されました。同法で規定される社会的障壁を解消させることが今求められています。

 一つ目は、視覚障害者における学習権の保障についてです。

 視覚障害者や視力の衰えた高齢者、発達障害者、学習障害者、身体的な機能障害者、知的障害者など、文字の読み書きに支障がある方は約1,000万人もおられます。健常者にとって読書は当たり前にできますが、これらの方々にとっては非常に困難なものです。その一つの解消法が大活字図書です。高齢や障害などの理由から本を読むことを諦めたり、読めなくなる不安を抱えたりする人たちにとって大活字図書は改めて読書の喜びを感じることができるものです。通常の図書に比べ、文字が22ポイントで大きく、ゴシック体で見やすいものになっていますが、大きく分厚いものとなります。その結果、一般図書に比べおおよそ2.5倍の費用になり、視覚障害者にとって経済的な負担となっています。重度障害者等の日常生活用具給付事業に点字図書が位置付けられ、給付の対象になっていますが、大活字図書は現在のところ対象となっていません。

 そこでお尋ねします。中野区においても、視覚障害者が大活字図書を購入するに当たって日常生活用具給付事業の対象に位置付け、経済的負担を軽減することを求めたいと思います。答弁を求めます。

 二つ目に、福祉タクシー券・ガソリン券の申請・交付についてです。

 これらの事業は、障害を持つ方が保険医療機関や福祉施設を利用する機会を確保する貴重な制度です。中野区でも今年度からガソリン券との選択が可能となりました。

 先日、福祉タクシー券等について、区民から、この申請・交付は郵送でも対応してほしいとの意見が寄せられました。中野区では、平成27年度までは区役所などの窓口での申請・交付であったものを、今年度から対象区民に郵便での申請と交付を行うようになりました。対象者に送付した結果、4,200件のうち78%が郵送で申請をされました。その後、区役所や区民活動センターの窓口まで取りに来られる方もいたそうです。しかし、申請されなかった方の中には、忘れていた、気づかなかった方もおられる可能性があります。交付を希望するのならば申請に来させるという従来の延長線ではなく、対象者の中でまだ申請がされていない方で郵送での申請・交付を希望する場合は対応してあげるのが本来の制度の趣旨ではないでしょうか。近隣の新宿・渋谷両区では年度途中に申請する場合も郵送での申請・交付を行うようにしているそうです。

 お聞きします。障害を持つ対象者の事情や制度の趣旨を十分に配慮し、郵送を希望する全ての対象者に対して、年度途中であっても郵送での申請・交付も可能とすべきではないでしょうか。答弁を求め、この項を終えます。

 次に、羽田空港の着陸航路変更に伴う区民への影響についてです。

 国土交通省は、2015年現在1,974万人の訪日外国人を2030年に6,000万人にふやそうと、羽田空港の航路を変更しようとしています。変更案では、南風時に中野区の上空を航空機が15時から19時まで1時間当たり44機が飛ぶことを想定しています。中野区では現在飛行している航空機は上空5,000メートル以上です。それが中野区の上空915メートルの高さで飛ぶようになります。

 現在時点で騒音被害を受けているかどうかによって自治体間での温度差があります。現在、航空機が飛行している千葉県では、首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会の中で、騒音の影響を首都圏全体でどのように分担していくのか、陸域を通過しない海上ルートのさらなる活用など従来から求めている騒音軽減策を検討してほしいと、騒音の負担の軽減や落下物への不安に触れています。そして、江戸川区、千葉市、木更津市などは航空機騒音測定を独自に行っています。航空機騒音にかかわる住宅地の環境基準であるLdenは57デシベル以下ですが、江戸川区では昨年それを超えたのが26回に上り、日間値64.9デシベル、週間値57.2デシベルと高い数字になりました。苦情も154件寄せられ、江戸川区では今後も騒音の常時測定、飛行状況の監視を行い、騒音の軽減に向けて関係機関への働きかけを続けていくとしています。

 中野区は、担当者3人が木更津市を視察し、騒音の調査を行ったそうです。その視察では、暮らしている住民から、「生活に支障がないか」、「夜は眠れているのか」など話を聞いたのでしょうか。中野区では騒音公害防止のために区民に騒音計を貸し出し、測定結果を知らせています。

 そこでお聞きします。実際に航空機が上空915メートルを飛ぶところを区民参加で視察をし、環境計量士に騒音計で測定してもらい、それを動画にする、ニュースにするなど、区民に暮らしへの影響がリアルに実感できる周知が今必要ではないでしょうか。答弁を求めます。

 そして、落下物の対策です。成田空港周辺で航空機からの落下物が過去10年で18件、昨年1年で4件ありました。住宅密集地である中野区内に航空機からの部品や氷塊が落ちてきたら命にもかかわります。完全に落下物がなくなることはありませんし、対処は限界があると思います。

 加えてお聞きします。区民が望んでいるのは、この中野区で安全に、そして平穏に暮らすことです。区が羽田空港の航路変更の撤回を求めることを改めて伺います。答弁を求め、この項を終えます。

 そして最後に、備蓄食料の管理と有効活用についてです。

 3月に、毎日新聞が都道府県と政令市に対して行った調査で、そのうち3割の17自治体が管理していた備蓄食料を過去5年で176万食廃棄していたと報道されました。東京都は88万6,000食を廃棄しており、担当者は、畜産団体に飼育飼料として無償提供する工夫もしたが、相手側のニーズと一致せず、全てを有効活用できなかったと廃棄の理由を述べたそうです。

 中野区では、備蓄物資の食料品については、東京都の委託として管理をしているものと区が管理をしているものがあります。区のものは、クラッカー22万食、アルファ米7万2,000食、おかゆ6万7,000食、シチュー5,000食、延べ36万6,000食を備蓄しています。そのうち2013年度から2015年度までで廃棄したものが9万6,000食、84%、町内会などの訓練で使用したものが1万8,000食、16%です。区は、8割以上の備蓄食料を賞味期限切れ前に廃棄業者を通じて廃棄をしています。

 そこでお聞きします。中野区は、こうした現状についてどのようにお考えでしょうか。答弁を求めます。

 8割以上廃棄している備蓄食料を有効に活用するために、フードバンクに無償提供したらいかがでしょうか。現在、日本では約2,000万人の方が貧困線以下で暮らしており、農林水産省の発表でも食品ロスが年間500から800万トンに上っています。年間の米生産量が839万トンなので、これは相当な量です。

 セカンドハーベスト・ジャパンというフードバンクは、食品ロスをお預かりし、食べ物に困る方へお届けするフードバンク活動を行っています。既に都内の数区で契約し、備蓄食料を必要な方に届けているそうです。同社によると、自治体はロットが大きいため、量によっては賞味期限切れ直前ではなく、計画的に支援をいただきたいと言われていました。備蓄食料を処分せずに有効に活用できるのなら、中野区としてもとても誇れることではないでしょうか。日本郵政やソフトバンクグループ通信3社などの企業も同社に協力していることを自社のホームページで紹介をしています。備蓄食料を処分せずに有効に活用するのは、引き取り先を探すだけでなく、先方のニーズを踏まえた対応が必要など、十分な検討が必要と思われます。

 加えてお聞きします。中野区において備蓄食料の廃棄量を極力減らすために、フードバンクなどを通じて有効に活用することを御検討いただきたいと考えます。答弁を求めます。

 以上で全ての質問を終えます。

2015年第3回定例本会議 一般質問


《質問項目》
1 沼袋駅周辺地区の西武新宿線沿線まちづくり整備方針(案)について
 (1)「街区の再編」と「地区内道路等(ループ道路)」について
 (2)構想登録の棄却について
 (3)跡地利用の負担と内容について
 (4)その他

2 「健康づくり・スポーツ推進計画」と平和の森公園の再整備について

3 誰にでも安心して暮らせる住まいの確保について

 (1)生活保護の住宅手当引き下げ等への対応について
 (2)公営住宅の建設の推進について
 (3)家賃補助制度の創設など区制度の拡充について
 (4)居住支援協議会の設置について
 (5)その他

4 「地域の見守り」支援の強化について

5 先進医療への助成制度の創設について

6 中野区の空の安全について

7 その他
 (1)江古田合同住宅跡地のまちづくりについて
 (2)その他


 質問に先立ち申し上げます。台風18号の影響による記録的な豪雨で河川が決壊し、大きな被害が出ました。被災された方にお見舞い申し上げます。

 2015年第3回定例本会議において、日本共産党の議員団の立場から一般質問を行います。質問項目は通告どおりで、1、3、7番のその他の項はございません。

 1、沼袋駅周辺地区の西武新宿線沿線まちづくり整備方針(案)についてでございます。

 (1)「街区の再編」と「地区内道路等(ループ道路)」についてです。この6月に沼袋駅周辺地区の西武新宿線まちづくり整備方針(案)が中野区から提案されました。それには、沼袋駅前を「にぎわいの核となる中心的な商業地等」に位置づけ、「建物の共同化や再開発等による街区の再編」の推進を提起しています。そして、「駅前の交通結節機能の強化」として、「拠点を取り囲む環状の地区内道路等(ループ道路)」の形成も触れられています。駅前を「にぎわいの核となる中心的な商業地等」に再開発、整備する提案をしています。中野区地区まちづくり団体として登録した「沼袋駅周辺地区まちづくり検討会」が3年の検討を経てまとめた「まちづくり構想」には入っていなかったものが追加されました。

 ちなみに、検討会などが整備方針(案)に寄せた意見には、既存の住民の暮らしと商店街の反映を最優先にすること、駅前の再開発やループ道路は白紙撤回をすること、そして、駅舎の地上化やその場所、広場の設置など、上部利用は近隣住民の意見を十分に聞くことなどが主なものと聞いています。

 そこで質問です。「街区の再編」とあるのは、どのくらいの規模を想定しているのでしょうか。「地区内道路等(ループ道路)」とはどのぐらいの幅の道路で、どこを通そうと考えているのでしょうか、お聞きします。

 (2)構想登録の棄却についてです。この「まちづくり検討会」は、地区まちづくり条例に基づく地区まちづくり団体です。会への参加は沼袋駅の地下化や拡幅への同意が前提であり、それらへ同意ができない方は入ることができないものでした。前出の検討会によると、4月、中野区は、「地区住民等の多数の賛同を得ていることが確認できる書類が提出されていない」ことを理由に、構想の登録を見送っています。区が「建物の区分所有に関する法律」にある「建てかえ決議」を参考とし、「地区住民等の5分の4以上の賛同を得ていること等」を判断基準としたため、検討会が3年ほどのたび重なる検討を進めたにもかかわらず、結果として構想の登録はかなっていません。

 この沼袋駅周辺のまちづくりは、区の肝入りで始めたと言ってもいいものです。同条例施行規則の第5条(4)に定める「地区住民等の多数の賛同を得ていること」の判断基準が当初から明示しているのであれば理解できますが、最後の最後に前述の判断基準を持ち出したのでは、区に協力する区民からすると、結果として「屋根に上げて梯子を外された」と感じざるを得ません。

 そこで質問です。地区まちづくり条例では、区民等が主体的に参加する身近な地区のまちづくりに関する手続を定め、区、区民等によるまちづくりを推進することを目的にしています。このような観点から、地区まちづくり構想の登録について、改めてそのあり方を検討すべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。

 (3)跡地利用の負担と内容について。

 連続立体交差化の事業費は726億円です。一般的には国が47%、都が27%、区が11%、鉄道事業会社が15%をそれぞれ負担します。区の負担額は膨大なものであります。「都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する要綱」やその「要項細則」、いわゆる建運協定によると、都市計画事業施行者である東京都と中野区と鉄道事業者である西武鉄道は、跡地、いわゆる上部の利用について、あらかじめ協議することになっています。例えば、高架式の場合は、公租公課相当分で利用できる面積が15%となっています。それ以外においても、都市計画税を免除することで利用料を支払って使用することができます。地域の方から区が西武鉄道にどのように伝え、協議をしているのか疑問だとの声が出ています。防火帯、みどりの広場、公園など上部利用について、団体や個人から意見が寄せられていると思います。

 そこで質問です。上部利用の総面積と土地の取得金額、そして、中野区はどの程度、公租公課相当分を含め、上部を使用することを想定しているのかお答えください。

 今後、上部利用などについて、地域住民の要望をどのように西武鉄道に伝え、協議していくのでしょうか。小田急線の下北沢駅の事業のときには訴訟にも発展しましたが、区民アンケートの実施によって利用者の意見も反映させる手法もとりました。区民の意見が十分に反映されるように西武鉄道とも協議してほしいと住民は望んでいます。西武新宿線まちづくりの中でも、沼袋駅周辺の取り組みは初めての事例となり、今後に大きな影響を与えるものとなります。沼袋駅の検討会のように、粘り強く議論を重ねる貴重な経験を生かしていくことが何よりも必要です。今後とも区民とともに中野区が今後も歩んでいくことを期待します。

 そこで質問です。協議スケジュールと住民からの意見聴取と合意づくりの見通しについて御説明ください。

(4)その他の項はございません。

 以上、この項の質疑を終了します。

 2、「健康づくり・スポーツ推進計画」と平和の森公園の再整備についてです。

 3月に策定された「健康福祉総合推進計画」では、「健康づくり・スポーツムーブメント」の推進を掲げました。そもそも2011年に施行された「スポーツ基本法」においては、スポーツは「生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上で不可欠なもの」とされ、「全ての国民がその自発性のもとに、おのおのの関心、適性等に応じて、安全かつ公正な環境のもとで日常的にスポーツに親しみ、楽しむ」などの機会の確保が求められています。

 昨年の中野区の保健福祉に関する意識調査によると、運動・スポーツを行う頻度は「週に1回以上」行う方は36.7%となっており、年代別に見ると30歳以上は年齢が上がるにつれて増加しています。70歳で52.7%と最も高くなっています。また、全国の調査ですが、社会生活基本調査によると、実施する内容は「ウォーキング・軽い体操」が最も多いですが、残念ながらどのスポーツもこの15年間で減少傾向を示しています。

 中野区は小中学校の統廃合が進む中で、地域住民に開放された運動施設を減らし、体育館などの施設使用料を値上げし、日常的にスポーツに親しむ場所と機会を減らしてきています。小中学校など跡地活用も含めて、区民が身近に利用できる場所を増やすことが必要です。現在、中野区は「健康づくり・スポーツ推進計画」の策定に向けた準備を進めています。スポーツ基本法や「推進計画」などの理念に基づきつつも、中野区の実態を踏まえた計画策定が何よりも成果指標である「運動・スポーツを行う頻度」の目標値達成に効果があると思います。

 そこで質問です。「計画」の策定においては、区民のスポーツを行う人の声を踏まえて、小中学校などの跡地利用による場所の確保やスポーツ施設の施設使用料の引き下げなど、区民がいつでもどこでもスポーツが行えるように推進していただきたいと考えますがいかがでしょうか、お答えください。

 6月の総務・厚生・建設委員会資料「平和の森公園の再整備及び新体育館の建設について」の提案について触れさせていただきます。同資料では、区民の健康づくりとスポーツの活性化やオリンピック・パラリンピックの開催を理由に、平和の森公園に大型体育館や競技トラックなどの運動施設を建設することを提案しています。地域の住民は、突然の公園の再整備の提案に大きな疑念を抱いています。

 平和の森公園においては、多様な競技スポーツやラジオ体操、子どもの遊び、たこ揚げ、紙飛行機飛ばし、ピクニック、読書など、さまざまなことを行われ、区民が余暇を楽しむ場所となっています。現在の公園が区民の健康づくりに大変役立っています。現在の区の方針によれば、このような利用ができなくなる可能性があります。草地広場を残すことが区民の健康に寄与すると考えます。

 そこで質問です。平和の森公園の再整備については、今、区民に自由に開放された草地広場の意義をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 そして、平和の森公園の都市公園法に基づく「種別」は「地区公園」であり、「主として徒歩圏域内に居住する人を利用対象」としています。今回の計画は、現在ある公園の位置付け自体を大きく変えようとするものです。地域に住み、公園を利用してきた方々にとって非常に大きなものであり、強引に進めるのであれば、今後のまちづくりに禍根を残すものとなると言えます。今回の計画は白紙撤回し、区民の参加で検討を進めるべきであることを申し添えます。

 この項を終えさせていただきます。

 3、誰にでも安心して暮らせる住まいの確保についてです。戦後の住宅政策は雇用と家族の「標準モデル」を優遇する制度で、終身雇用の男性が女性と結婚して世帯を形成し、住宅ローンを組み、持ち家を取得する。まさに「住まいの『梯子』」を上ることを後押しする「持ち家政策」が政策の中核でした。昨今の社会経済状況により、安定した仕事と収入という前提条件が崩れており、「持ち家」の取得自体が夢物語になっています。

 8月末に放送されたNHKの番組「老人漂流社会」では、親と同居する未婚者の子どもが激増しており、失職や病気などで親子共倒れになる事例が紹介されていました。また、普通に年収がある方であっても、高齢になり、さまざまな理由で生活保護基準相当、もしくはそれ以下で暮らさざるを得なくなる方もふえてきています。「2014年中野区民意識・実態調査」報告書を見ても、中野区民は「ずっと住み続け」たい、定住意向は残念ながら低く、区民の住居や公園、教育などの環境に対する不満は大きいのが実情です。私は、今こそ「誰でも安心して暮らせる住まい」の実現が求められていると考えます。

 そして、(1)生活保護の住宅手当引き下げ等への対応についてです。この7月から生活保護の住宅扶助費が改定されました。対象者の中には、「ここで暮らせなくなるのでは」という不安を抱える方も少なくありません。一人世帯と複数世帯で2人の場合に新基準額が細分化され、減額される方が出ます。経過措置が適用されるため、7月、直ちに減額になった方はおられなかったようですが、それぞれの経過措置が切られれば、その時点で引っ越しをせざるを得なくなります。

 厚労省は、通知で、従来の家賃のまま暮らせる要件として、1、通院・通所あるいは通学・通勤していて、転居になってそれらに支障を来すおそれがある場合、2、高齢者、身体障害者など、日常生活において扶養義務者からの援助や地域の支援を受けている場合など、転居によって自立を阻害するおそれがある場合は従来の基準を適用するとしています。こうした経過措置の適用を含めて、「行政による追い出し」と指摘されないように、極力、柔軟に対応いただくよう求めます。

 そこで質問です。生活保護受給者には区が責任を持って丁寧に説明するとともに、契約更新後にはできるだけ経過措置を柔軟に適用するなど、丁寧に対応を行うことを求めます。対象の方が望まない地域や居住環境の劣悪な物件への転居にならないよう、十分配慮しながら対応していただきたい。これらについて回答をお願いします。

 (2)公営住宅の建設の推進について。2007年、制定された住宅セーフティネット法においては、国及び地方公共団体は、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯などの「住宅確保要配慮者」の住宅の確保について配慮を必要とする事案を勘案し、「既存の公的賃貸住宅の有効活用と、公的賃貸住宅の適切な供給の促進の施策を行うよう努めなければならない」とされています。「住宅確保要配慮者」向けの公的賃貸住宅である公営住宅は、低所得者等の住宅セーフティネットとしての役割を担っています。区内の都営住宅、区営住宅は、合わせて2,837戸にとどまっており、十分な供給が行われていません。区内には、最低居住水準の25平米未満の民間住宅に居住し、なおかつ公営住宅の入居収入基準以下の世帯が3,000軒もおられ、必要な需要に追いついていません。先日まで中野区でも、「公営住宅」「区立福祉住宅」の募集が行われていましたが、現空き家戸数はそれぞれ4軒、10軒とわずかばかりで、前回の倍率は家族向け住宅5.5倍から10倍、単身者用住宅55倍と高率でした。中野区は公営住宅について、「適切な管理」「建てかえの検討」にとどまるのではなく、区営住宅の建てかえと建設を行うべきではありませんか。

 そこで質問です。中野区が住宅政策において、住宅確保要配慮者に住宅の安定確保を行うために区営住宅の建設を促進させる施策へ転換することを求めます。東京都には、サービス付き高齢者住宅にとどまらず、新たな都営住宅の建設を行うよう働きかけることも加えて求めます。見解をお聞かせください。

 (3)家賃補助制度の創設など区制度の拡充についてです。「誰でも安心して暮らせる住まい」は、区民の生存と自由を保障するものです。民間賃貸住宅に公的な性格を持たせ、住宅確保要配慮者に対して家賃への補助を行うことが必要ではないでしょうか。23区内において、高齢者などに家賃補助・助成・減免を行っている自治体は15自治体にもなっています。新宿や北区、台東区では、子育てファミリー層や学生向けに家賃助成を行うなどの施策を打ち出しています。

 現在、中野区では、民間賃貸住宅への住みかえを支援する「居住安定支援事業」がございます。これは、保証人のいないため、賃貸借契約ができない高齢者、障害者の方が区と協定を締結した事業者を利用する場合に保証料の半額、1万5,000円までですが、助成するものです。しかし、他区が行う民間賃貸住宅に引っ越しをした場合のあっせん助成までは中野区では行っていません。杉並区では、高齢者、一人親、障害者世帯、災害被災者、犯罪・DV被害者を対象に、6万9,800円を限度に仲介手数料の額を助成し、昨年実績76件でした。豊島区では、高齢者等に加えて立ち退きの50歳以上の世帯も条件に、転居後の家賃と基準額との差額1万5,000円限度ですが、5年間助成し、昨年の実績は46件でした。こうした仲介手数料や契約金の一部、家賃と基準額との差額などに限って、各区でこの制度を実施しています。

 そこで質問です。中野区においても、「誰でも安心して暮らせる住まい」を実現させる一歩として、住宅確保要配慮者を対象に民間賃貸住宅のあっせんなどの補助を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか、お聞かせください。

 (4)居住支援協議会の設置についてです。住宅セーフティネット法は、住宅確保要配慮者が民間の住宅に円滑に入居できるようにするため、地方自治体ごとに居住支援協議会を組織できると定めています。同協議会は、それぞれの地域の自治体、不動産業者、民間の居住支援団体などによって構成されます。2013年5月時点では、協議会は江東区、豊島区、板橋区など全国32自治体に設置されています。今後、民間賃貸住宅の建てかえが進み、その契約の更新ができない住宅確保要配慮者が多く出る可能性があります。協議会のある区では、窓口で協議会参加団体から協力を得ながら、高齢者等には民間賃貸住宅の情報を提供しています。豊島区では居住支援バンクを創設し、高齢者等でも拒まれない物件の賃貸を促す仕組みをつくりました。

 中野区沼袋で低所得者向けシェルターを運営する「つくろい東京ファンド」の稲葉剛さんは、この協議会を使って公的保証制度を提案しています。協議会は、貸し主が支払う保証料や公的な資金で運営し、物件を登録した貸し主は「保証人なし、礼金なし、更新料なし」の条件で物件を貸し出す一方で、協議会が家賃滞納や原状回復など費用の補?や貸し主と借り主のトラブルにも介入できるとしています。

 そこで質問です。居住支援協議会を創設することで、より一層、住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅への円滑入居の促進がされる利点がありますが、いかがでしょうか。見解を求めます。

 その他の項はございません。

 4、「地域の見守り」支援の強化についてです。都監察医務院によると、中野区では「孤独死」される方が2003年には132人おられ、そして2014年には187人に及んでいます。とりわけ男性の数がふえているのです。そして、4日以上経過して見つかる比率も上がっています。私もこうした事例に地域で遭遇したことがあります。こうした方々が出れば、行政も速やかに対応せざるを得なく、防止する方策も求められています。

 そこで質問です。中野区における今までの事例について、その特徴点とその対応方についてお答えください。区民にとっても、特徴点と対策は今後の見守り活動の気づきのきっかけになると思います。

 認知症の高齢者は2025年には最大730万人に達し、高齢者のおよそ5人に1人に上ると推計されています。都では65歳以上の単身世帯は2030年には約90万世帯に達し、総世帯数に占める割合は14.2%と推計されています。

 2013年に災害対策基本法が改定され、避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務付けられました。その対応として、中野区は要支援者3万人に対し2年計画で調査を行い、支援体制の確保などが行われています。そして、地域支えあい活動の推進条例を踏まえ、町会や民生委員・児童委員、消防署、警察などと連携しながら高齢者などを見守る活動が行われています。区職員や地域の皆さんが大変な御苦労をされていることと思います。

 最近では、いわゆる「ごみ屋敷」、サービス拒否、治療やケアの拒否、地域の中での孤立など「セルフ・ネグレクト」という問題も注目されています。大阪市では、このような困難事例への専門的な支援として、福祉専門職ワーカーによるアウトリーチのほかに、必要に応じて精神科医を派遣する福祉的な対応も行っています。そして、「見守り相談室」を設置して、行政と地域が保有する援護者情報を集約して、見守り活動に役立てる事業や認知症高齢者等の行方不明時の早期発見のために、協力者にメールを配信する事業などを行っています。

 そこで質問です。地域で行っている見守り活動を踏まえて、もう一歩踏み込んだ対応を行うには、何よりも中野区が役割を担う姿勢が必要であり、他自治体の先行事例を参考にして事業を展開していくことが求められると考えますが、いかがでしょうか。お答えください。

 5、先進医療への助成制度の創設です。国民皆保険制度のもとで、いわゆる「混合診療」は原則禁止されていますが、例外として保険外併用療養費制度における先進医療などの評価療養が認められています。それは、安全性と有効性が確認され、保険収載が前提として特定の医療機関で行われる治療に限られています。一般社団法人日本難病・疾患団体協議会によると、患者さん1人当たりの上乗せ分の平均金額が7年前の約49万円から、現在では約73万円に増加しています。医療機関での窓口で支払った額が一定額を超えた場合に支給される高額療養費制度も、これらは対象外ですから、この制度を利用される、がんなどの患者さんは経済的にとても大変です。

 何とか生き続けたいと、わらをもつかむ思いでこうした治療を受けている方に対して、現在、支援の輪が広がっています。豊島区が信用金庫と提携し、先進医療を受けるための専用ローン「豊島区がん先進医療ローン」を行っています。自治体が全額利子補給をすることで、患者さんやその家族は、実質、無利子でローンを組むことができ、安心して治療に当たることができます。名古屋市や鹿児島県でも同様の制度があります。和歌山市では、がん治療を目的とした先進医療に係る費用に対して150万円までを限度に2分の1の補助を行っています。福井県や鳥栖市でも同様の制度があります。

 そこで質問です。中野区でも、がんの治療など先進医療を受ける患者さんが多くおられます。そうした不安の中で、がんなどの先進治療を受ける方に対して温かく手を差し伸べることが必要です。こうした利子補給や負担軽減の制度を創設させることについて見解を求めます。

 6、中野区、空の安全について。国土交通省は、「首都圏の国際競争力を強化」などを目的に羽田空港の離着陸空路を変更する見直し案を示しています。南風時、午後3時から7時まで都心の上空を飛ばすことで、1時間に80回を90回に増やすものです。こうしたことで、現在、年間6万回の国際発着回数を9.9万回に引き上げるものです。飛ぶのは中野区上空915メートルです。1時間44回です。

 7月1日の区民委員会で報告と質疑がされています。区としては、23区と関係市で連絡会、協議会等を開き、情報収集に注力しているとの報告がされました。質疑では、主に騒音の問題が触れられました。

国土交通省は、安全性について機体のチェック、パイロットの養成、地上からの支援を行うとしています。成田空港では10年間で18件もの落下物が確認されています。昨年夏に、千葉県君津市の工場には羽田空港に着陸する航空機に付着していた氷塊が落下し、屋根を突き破る建物被害が発生し、県や同市は国土交通省に再発防止に向けた対応を求めました。

 もし万が一のことがあれば、航空会社が賠償することになりますが、区も知らなかったでは済まされません。区民に周知することにとどまらず、中野区も参加する関係自治体の協議会において、区民の命と暮らしの安全が脅かされる空路変更に対して、きちんと中止を要請すべきと考えます。

 そこで質問です。区として、国土交通省や都に対し、中野区上空を飛ぶ空路の変更中止を求めるべきではないでしょうか。見解を求めます。

 7、その他。(1)江古田合同住宅跡地のまちづくりについて。江古田三丁目地区に新たな街区の建設が行われます。先日、計画説明会が開かれました。ファミリー向け住宅と小児初期救急診療施設を中心に、保育所、学童クラブ、有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅も開設される方向です。説明会では、建設計画の説明を受け、住民から「震災時における地域への貢献はされるのか」、「人口がふえるが防犯上の課題はないか」、「区民の意見を取り入れてほしい」などの意見が出されました。地域住民にとっても新しい住民の方々が一挙に1,500人余りふえるわけですから、歓迎したい一方、不安も出る可能性もあります。

 そこで質問です。地域貢献としての災害時におけるスペースの確保や、福祉・子ども関連施設の整備、周辺地区とのコミュニティづくりなどについて、区としても地域住民の意見や不安を十分踏まえた上で、事業者に対し地域との適切な連携を図るよう要請すべきと考えるが、いかがでしょうか。

 (2)のその他はございません。

 以上、私の質疑は終わります。ありがとうございました。