2018年第1回定例会本会議 一般質問


1 高齢者の暮らしの安全について
 (1)生活困窮者の住まいと防災設備の設置について
 (2)住宅確保要配慮者への支援について
 (3)その他

2 介護保険の充実について

3 哲学堂公園再生整備について

4 「中野区男女共同参画基本計画(第4次)」(案)について

5 その他


 2018年第1回定例会本会議におきまして、日本共産党議員団の立場から一般質問をさせていただきます。

 質問項目は通告のとおりで、その他の項はございません。

 まず一つに、高齢者の暮らしの安全についてを取り上げます。生活困窮者の住まいと防火設備の設置についてです。

 1月31日に札幌市東区で共同住宅「そしあるハイム」で火災があり、11人がお亡くなりになりました。生活援護や単身高齢者が多く住む施設をめぐっては、これまでも火災で犠牲者が出るたびに防火設備の不備や行政対応のおくれが指摘されてきました。2009年には10人が死亡した群馬県渋川市の施設や、10年には7人が死亡した札幌市北区の認知症グループホームなど、後を絶ちません。今回の施設は、NPO法人が生活困窮者向けに一時的な住まいを提供していたものです。消防法上は下宿とされてきましたが、当該ホームが食事を提供しているため、札幌市は老人福祉法に規定されている有料老人ホームの疑いがあると照会をしてきました。厚生労働省によると、2016年6月の時点でこのような未届けの有料老人ホームは全国に1,207施設あり、これらの施設のスプリンクラーの設置割合が低いといった報道もされています。

 そこで伺います。

 区民の安全を守る観点から、このような未届けの有料老人ホームには適切な指導を行い、スプリンクラーなど入居者の安全を確保するための整備をする必要があると考えます。現在中野区には未届け有料老人ホームが1カ所あると聞いていますが、これまでどのような指導や対応を行ってきたのか、伺います。

 次いで、2015年4月施行の改正消防法令では、重度障害者グループホーム、有料老人ホームなど自主避難の難しい人が多く入居する施設については延べ面積の基準が撤廃され、スプリンクラーの設置が義務付けられました。ことし3月末まで経過措置期間となっており、設置ができなければ施設名の公表をするとされています。

 そこで伺います。

 このような自主避難の難しい人が多く入居する施設の状況はどうなっているでしょうか。

 また、改正消防法の経過措置期間の終了に向け、区はどのような対策を行ってきたのか、伺います。

 二つ目に、住宅確保要配慮者への支援について伺います。

 賃貸住宅に住む高齢者の多くはいつまで住み続けられるのか不安を抱えながら生活しています。最近では、住宅の老朽化で退去を迫られ、転居先が見つからない人もふえています。その原因は、賃貸人、いわゆる家主が入居者の孤立死を恐れたり、入居申し込み者に連帯保証人がいなかったりと、低額所得者、高齢者、障害者などの住宅確保要配慮者への賃貸を敬遠するためです。今こそ人口減少時代にふさわしい公的な住宅政策に力を入れるときではないでしょうか。

 昨年10月に新しい住宅セーフティネット法が改定され、住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅へ円滑に入居を促進させるために制度が始まっています。新制度で、賃貸人がセーフティネット住宅を登録し、住宅確保要配慮者に情報提供するという仕組みです。これに登録することで、賃貸人は登録住宅の改修費の補助や要配慮者が家賃と家賃債務保証料の低廉化の補助を受けることができます。国は、次年度に6億円を予算化しており、平均1人当たり2万円、内訳は国1万円、地方自治体1万円を補助する仕組みになっていますが、区が予算化しなければ賃貸人はこれらを利用することができず、棚ざらしを状態になっています。現在、いまだ登録住宅は都内にはなく、全国でも200件にとどまっています。

 そこで伺います。

 高齢者や低額所得者、障害者など、住まいに困窮する住宅確保要配慮者のために、区は住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画を速やかに策定し、国や都が示す住宅セーフティネット法に基づく登録住宅に対する改修費補助や家賃低廉化の補助、家賃債務保証料補助制度について予算化をし、事業を実施していくことを強く求めるものです。伺います。

 区が実施してきた居住安定支援事業はこの7年間の間に実績が1件もないことを、区議団は議会で取り上げてきました。その原因は、家賃債務保証会社が3社と少ないことや事前申請の手続が必要なため、成約までつながらないことがあります。制度改定で家賃債務保証会社の国の登録制度ができて、契約会社をふやす環境も整いました。手続の簡素化や不動産会社への周知の徹底など、必要な改善が求められています。

 そこで伺います。

 区の居住安定支援事業は、近年では利用実績がほとんどない状況です。住宅確保要配慮者がより一層利用しやすい制度となるように、制度対象となる家賃債務保証会社をふやすほか、申請手続の簡素化や不動産会社に対する制度の周知徹底を行うべきであると考えます。伺います。

 新年度から、区はあんしん居住制度への補助を開始します。これは、見守りサービス、葬儀の実施、残存家財の片付けを保障するもので、区が登録時の手数料1万800円を補助するもので、賃貸人への安心感につながるものですが、そもそも月々3,980円からの費用を支払える方でないと利用できない点があります。

 そこで伺います。

 あんしん居住制度、居住安定支援事業、セーフティネット登録住宅への支援について、賃貸人や不動産会社、住宅確保要配慮者に向けたリーフレットを作成し、制度の理解促進のための周知をしっかりと行うべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。

 区は、新年度にようやく居住支援協議会の設立のための準備会を発足させます。既に全国にある同協議会や居住支援法人は、要配慮者の入居者の安否確認や見守り、生活相談を行うなど活動が広がっています。高齢者、障害者、子育て世代、外国人など社会から排除されやすい人たちをきちんと住まいに結びつけていく。住まいは、民法上の契約であるとともに人としての基本的な人権と言えます。

 そこで伺います。

 区は、居住支援協議会の設立に向けた検討を進めていくとのことですが、協議会の運営に当たっては、不動産関連団体のほかに福祉団体や教育・子育て団体、障害者支援団体、外国人支援団体なども構成団体に含め、区民の声が十分に反映させることができるようにすべきと考えますが、どうでしょうか。見解を伺い、この項の質問を終わります。

 次に、介護保険の充実について取り上げます。

 一つ目に、施設の整備目標とその達成についてです。

 第6期介護保険事業計画における介護保険施設と地域密着型施設などの整備目標に対し、2015年から2017年度の3年間でどれだけ達成されたのか、同計画では曖昧なものとなっています。事業者の誘導や建設の着工も取り組みとして紹介されていますが、整備目標に対し整備がどれだけ達成されたのか、その達成度を明確にすべきではないでしょうか。

 そこで伺います。

 策定中の第7期介護保険事業計画では、第6期の入所型施設や地域密着型サービスの整備実績について、誘導、着工、整備といった内容となっており、整備結果がわかりにくいと思われます。整備目標に対する達成度を明確にして整備を進めるべきではないでしょうか。伺います。

 次に、整備目標に対しどれくらい達成されたのかについてです。

 小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、介護老人保健施設は0%でした。認知症高齢者グループは33%、都市型軽費老人ホームや特別養護老人ホームは50%でありました。とてもいい結果とは思いません。伺います。

 第6期介護保険事業計画期間において、当初見込んでいた介護給付費よりも実際の保険給付は伸びが少ないと思われます。その要因として、介護報酬の見込み差や地域密着型サービスの整備の未達成、利用者負担の割合の増加などが考えられますが、区としてはこの要因をどのように考えているのでしょうか。伺います。

 第7期計画における整備目標は、都市型軽費老人ホームと介護老人保健施設が第6期計画と同じ目標を掲げましたが、その他は目標自体を44%から67%に下げているのはこれからの整備に対する区の姿勢を懸念してしまうものです。この整備目標を100%達成させ、施設を整備する責任は当然ながら保険者である中野区にあります。そのために行えることは全て実施していくべきです。整備目標に対して整備達成件数が低いのは整備用地が不足していると言われています。公有地を十分に活用すること、都と区の補助事業を活用しながら土地・建物所有者に対し働きかけていくことなど、粘り強く働きかけていくべきです。伺います。

 介護サービスの整備目標の達成に向けて、今後3年間の施設整備の見通しについて、区の考え、決意について伺います。

 次に、介護保険料の引き下げについてです。

 第7期計画によると、次期介護保険料基準額を第6期では年額6万7,900円、月額5,658円だったものを、介護給付費準備積立金を投入することで年額6万8,709円、月額5,726円にし、現在よりも年額809円、月額で68円引き上げるということにしています。そのために同積立金を今年度末残高で26億円余あるうち、第7期計画期間3年間で12億円取り崩すとしています。整備目標を達成することを前提に2015年度当初に保険料を設定し保険料を徴収しておいて、結果として、保険給付費がふえず積立金がふえたのです。今、苦しい暮らしの中で何とか保険料を支払っている被保険者の方に還元させていくのが筋と思われます。千代田区など、現在よりも1人当たり保険料を引き下げる自治体も出ています。

 そこで伺います。

 策定中の第7期介護保険事業計画によれば、介護給付費準備積立金を1億円取り崩すと介護保険料基準額が1人当たり月額38円引き下げることができます。同積立金を12億円取り崩す予定ですが、あと2億円余りを取り崩して保険料を引き下げ、区民に安心して介護生活を送ってもらうようにすべきではないでしょうか。伺います。

 次に、介護予防・日常生活支援総合事業についてです。

 昨年4月から、要介護1・2の方に対し始まった介護予防・日常生活支援総合事業についてです。介護予防訪問型・通所型のサービスである現行相当サービスについては、次年度以降も介護報酬は100%に継続させることを求めましたが、平成30年度に改定される介護報酬全体の動向を見ながら今後検討していくとの回答でした。一昨年区に同様の要望をしていた中野区介護サービス事業所連絡会も、昨年区に総合事業の報酬は前年度比100%の継続を求めたと伺いました。次期介護報酬の改定率は0.54%の微増に過ぎません。総合事業の現行相当サービスの介護報酬について、今年度に引き続き2018年度介護予防給付費と同じ報酬を継続すべきと考えますが、伺います。

 総合事業が始まって1年がたとうとしています。区内では総合事業の事業者登録やサービス提供はあまり進んでいません。総合事業は、それまでの介護予防サービスを安価で自助、互助のサービスに置きかえるもので、国は最終的に介護給付費の抑制につなげたいと考えています。総合事業は自治体の裁量が大きい仕組みとなっています。そうした抑制の仕組みに加担する総合事業にさせるのか、自治体の努力で現行相当サービスを維持・保障することを基本とした総合事業にさせるのか、今後の中野区の姿勢にかかっていると考えます。

 次に、介護人材の育成確保について触れます。

 日本医労連の介護施設で働く介護職員らの夜勤実態調査によると、昼夜2交代で勤務する施設が92.5%、そのうち8割で勤務時間が16時間以上となるなど、依然として過酷な実態が明らかとなっています。3交代夜勤で月8日を超えた職員は53.6%で、最多の夜勤日数は介護老人保健施設で月12日、2交代勤務では月4日を超えた職員は43%でした。グループホームや小規模施設では全ての職場で仮眠や休憩をとることが難しい1人体制の夜勤となっています。

 区は、高齢者、利用者、ケアマネジャーを対象に中野区高齢者福祉介護サービス意向調査を実施していますが、介護施設の職員を対象にした実態調査を実施して、区として介護職員の実態をつかむ努力をすべきではないでしょうか。帯広市や川崎市などの基礎自治体が介護職員の雇用と労働の実態を調査しています。区内の介護職員の養成と確保をするために、介護職員の労働時間や夜勤日数など、勤務実態を把握するために調査をすべきではないでしょうか。伺います。

 国の第7期基本指針では、市町村介護保険事業計画の任意記載事項に、地域ケア会議の推進とともに介護人材の確保、資質の向上も加わりました。市町村において必要な介護人材の確保に向け、総合的な取り組みを推進することが重要とされました。中野区においても、介護人材の確保と専門職のスキルアップや研修の体系化を取り組むことが計画案で示されました。しかし、介護人材をどのぐらい区内に確保する必要があり、どれくらいの量を目指すのか、明示されていません。

 そこで伺います。

 第7期介護保険事業計画の中に介護人材の養成と確保について明確に位置付け、目標値を掲げて取り組むべきではないでしょうか。伺います。

 品川区の第7期介護保険事業計画では、福祉人材の確保、育成として、現任者の就業継続を重視し離職率を改善させる施設の独自の取り組みを支援する事業を始めています。区内の社会福祉法人の介護等職員の離職防止に向けた取り組みを促して、離職の原因とその改善策を協議して、具体的な実行により離職率の改善を評価して、1法人上限200万円まで補助金を支給するとしています。

 中野区の健康福祉審議会第一次報告でも、介護人材の確保・育成・定着について、介護の魅力、やりがいをPRし、若い人材の確保、数十年先の将来を見据えた区独自の人材育成システムの確立なども積極的に提案がされています。区内においても、介護人材が確保できても短期間で離職してしまう現状があるとも聞いています。

 そこで伺います。

 介護人材について、介護職員の離職防止が大切です。介護職員の離職防止に向けて前向きに取り組んではいかがでしょうか。見解を伺い、この項の質問を終わります。

 続いて、哲学堂公園再生整備について取り上げます。

 哲学堂公園の広場と緑を守る会より、哲学堂公園の再生整備計画案の変更を求める陳情が出されています。これは、公園の児童遊園の現況を確保すること、周辺樹木など自然環境を維持することを求める内容となっています。地域住民の集めた陳情署名は既に3,200筆を超えています。そもそも2012年3月に策定された保存管理計画では、将来的に景観上好ましくない管理事務所の改築をする場合は、哲学堂77場の入り口にふさわしい景観の管理事務所とすると書かれ、建てかえる場合にふさわしい景観とすることを想定していました。

 さきの第4回定例会本会議で、区民と利用者の立場から、党議員団から現在の管理棟の位置での建てかえの要求に対し、区は、現在の管理棟の位置では文化財の重要区域に含まれるため、東京都では文化財保存の観点から望ましくないと考えていると答弁をいたしました。ところが、東京都教育庁地域教育支援部は、現在地での建てかえを中野区からの申請があれば協議をし対応すると言われています。

 そこで伺います。

 学習展示室は、児童遊園に建てるのではなく、現在ある管理棟の場所にその場にふさわしい景観の施設を建てるべきではないでしょうか。そのために東京都と速やかに協議を進めるべきです。伺います。

 1月24日に建設委員会で、哲学堂公園再生整備基本設計(案)及び学習展示施設基本設計(案)が報告されました。10月に示された基本計画(案)と異なる点は、児童遊園にあった駐車場を運動施設(野球場)に移動させただけでした。そして、学習展示施設の建設によって樹齢100年以上のヒマラヤ杉7本全てが伐採されることも示されました。

 そこで伺います。

 哲学堂公園の駐車場を野球場の新青梅街道側もしくは哲学堂通り沿いに新設するとしています。この通りは歩道が狭く、車両の横断による歩行者の安全確保には危険が伴います。警察との協議は行われているのでしょうか、また野球を楽しむ人たち、特に中野区体育協会や軟式野球連盟からの合意は得られたのでしょうか。伺います。

 2月16日に基本設計(案)についての説明会、意見交換会が開かれました。そこでの現状の公園への整備の要望もありましたが、大半の方が児童遊園は今のまま残してほしいという御意見でした。紹介すると、現在の哲学堂公園では、野鳥やキノコ類などの貴重な自然が育まれており、児童遊園に学習展示施設を建設することでそうした自然環境が破壊されてしまう。このような宝を守ることこそが哲学を学ぶことになるのではと訴えられました。また、子どもたちの、のびのび遊ぶ児童遊園は公園の価値を高めるものだ。そして、保育園の子どもたちの日常的な遊び場となっている。中高年のラジオ体操や相互の情報交換の場にもなっているなど、真っ当な御意見が出されていました。中野区は、意見交換であるにもかかわらず一方的な説明に終始し、こうした区民の意見に対し全く答えようとしませんでした。これは、区政への区民の参画を権利と定める区自治基本条例の趣旨にも大きく反していると言わざるを得ません。

 そこで伺います。

 哲学堂公園再生整備においては、こうした区民の声を十分に踏まえて基本設計(案)を見直すべきではないでしょうか。見解を伺い、この項の質問を終わります。

 最後に、「男女共同参画基本計画(第4次)」(案)について取り上げます。

 この案は、2018年から10年間の基本計画として策定されます。男女共同参画センターは、2013年に一層の機能充実を図るために区役所庁舎内に移動しました。計画案を見ても、同センターがどのような活動を行っているのか、どのような役割や機能をになっているのか、明示がされていません。現在DVなどに係る女性相談は2階の生活援護で受けていますが、区民にどれだけ周知されているのでしょうか。センターが現在取り組んでいる情報収集、発信、各種講座の開催をそうした相談からの区民の声を生かしながら活動をすべきです。相談するきっかけとして情報の提供と広報活動も欠かせません。現在、施設が区庁舎内であることから十分に事業を行う条件がないのではないでしょうか。同センターの場所を区庁舎外の施設に移動させることや各地域での拠点でも相談対応できる体制をとるなど、体制を見直すことを検討すべきではないでしょうか。伺います。

 男女共同参画社会を実現させるために、男女共同参画センターの役割や機能の強化・充実をさせて組織体制を見直すことを計画上に明確にあらわすべきではないでしょうか。伺います。

 他の自治体での同センターの活動を見ると、学習の場の提供、情報資料の収集と提供、活動交流支援、相談事業などが行われています。近隣市区では、男女共同参画や人権啓発講座など多彩なテーマで市民向け講習会や講座が盛んに開催されています。しかし、中野区では年数回程度しか行われていません。男女共同参画や人権啓発の講座を開催することで区民の男女共同参画への意識啓発になります。特にDV、ハラスメントについては、被害当事者に暴力との気づきを与え、早期に解決に結びつける役割があります。その周知のために、より一層講座開催の拡充を強く求めるものです。

 同計画案では、区の人権啓発事業に参加して人権の意識が深まった人の割合を掲げていますが、事業の評価を参加者に求める指標も大切ですが、千代田区のように男女共同参画関連事業講習会の募集人員に対する講習率が現状70%あるものを90%にすることを目指すと具体的に開催自体が促せるものとなっています。市民向け講座・講習会の回数をふやすとともに、募集人員に対する受講率など、成果指標と目標値として掲げるべきではないでしょうか。伺います。

 将来像「仕事と生活」に、性別にかかわりなく、誰もが家族や職場等においてみずからの意思で個性や能力を発揮するなどと表現されていますが、「性別や性的指向、性自認にかかわらず」と記載すべきではないでしょうか。性的少数者については、性的指向や性自認の多様性にもかかわらず、十分理解できるように取り組みを進める必要があるとし、職員向け研修会を位置付けています。しかしながら、中野区では区民や当事者を対象とした講座や講習会の開催が十分には行われていません。区民には、多様な性を尊重する人権意識の形成や当事者への理解の浸透のために性的マイノリティーに対する講座・講習会などを開催するべきです。また、当事者に向けての無料相談などの支援の実施もきちんと位置付けるべきです。中野区を拠点として活動している当事者団体と連携しながら、区としての事業を拡充させるべきではないでしょうか。伺います。

 性別や性的志向、性自認にかかわらず、誰もが尊重される多様なライフスタイルが実現できる社会を目指す計画とすべきではないでしょうか。性的少数者を理解する講座の開催や精神保健相談、教育相談の実施などにも取り組むことを求めまして、全ての私の質問を終わります。