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活動報告(ブログ)

「区民に区政を取り戻そう」:区政報告会を開催

予算を審議した第1回定例会を終えて、4月14日と本日21日に区政報告会を開催し、多くの方においでいただきました。予算案などへの反対の理由として再開発偏重であることや区民要求実現に後ろ向きであることなどを説明しました。また国保・介護・民泊など安倍政権の悪政持ち込みについても紹介しました。

参加者から「介護保険料が高すぎる」「保育園の待機児童はどうなったのか」など身近な問題について質問が寄せられました。

6月に行われる区長選では市民と野党の共闘で、区民に区政を取り戻そうと参加者と確認しあいました。

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民泊条例に対し反対しました

 中野区議会第1回定例会に「中野区住宅宿泊事業の適正な実施の確保に関する条例」が提案され、2月16日の区民委員会で審査し、22日の本会議で議決されました。私が反対討論に立ち共産党は反対しましたが、そのほかの議員は賛成しました。その内容をご紹介します。

 上程中の第40号議案、中野区住宅宿泊事業の適正な実施の確保に関する条例について、日本共産党議員団の立場から反対の討論を行います。

住宅宿泊事業法(民泊新法)は観光旅客の宿泊に対応するために、旅館業法の規制を緩め、地域に広がった「違法民泊」を合法化させようとするものです。

民泊新法では年間180日を上限に住宅地でも民泊の営業を認めますが、自治体ごとに営業日数や地域について独自の規制をかけることを認めています。そのために、6月15日の法施行に向け、3月15日の届け出の開始を前に、中野区でも条例(案)が提案され、審査をすることになりました。

昨年10月の説明会ではトラブルになっている「民泊」の近隣住民の皆さんも参加し、「居住地域での『民泊』をきちんと規制してほしい」「独自の罰則を設けるべき」「家主不在型は管理人を常駐させるなど厳しくすべき」など厳しい声が寄せられました。

中野区内では現在まで「民泊」に関わるトラブル事例が82件寄せられており、それらのほとんどが家主不在型であると聞いています。これらは氷山の一角ではないでしょうか。

旅館業法では第一種・第二種低層住宅専用地域や第一種・第二種中高層住居専用地域の住宅地での旅館等の事業は、禁止されています。私たちは民泊新法施行後も旅館業法並みの規制を行うべきであり、原則、住宅地での住宅宿泊事業の実施は認めるべきではないと考えています。大田区では「特区民泊」がありながらも、ホテルや旅館の営業ができない地域では年間を通じて住宅宿泊事業を禁じています。中野区は「特区民泊があるから特別だ」「法の趣旨と異なると国が指導している」といいますが、トラブルが多い民泊に対し、「0日規制」は「違法とまではいえない」と判断し、「2年間で見直し評価する」と、冷静に対応する大田区の姿勢は見習うべきではないでしょうか。

同条例(案)では、住宅宿泊事業を行う住宅の周辺住民に対し説明会を開催し、事業内容を周知すれば、同事業の実施ができるとしています。長年暮らしてきた地域住民にとって、法律改定と条例整備が行われたからといって、突然に自分の隣の家から「民泊をやるので説明会に出てください」と同意を求められても納得ができる方は多くはないと思います。

家主不在型は事業者ごとの実施件数に制限がありません。何かあれば30分~60分で駆け付けることが国のガイドラインで示されていますが、多くの施設を運営する事業者や管理委託事業者がきちんと対応できるのでしょうか。家主居住型や家主不在型は届け出制であるため、安易な参入による質の低下も心配されます。適切な運営がされているのかチェックすること自体を地域住民任せにさせられる可能性もあります。

区民委員会での質疑においても「新宿区のように地域住民への周知に当たっては厳しいルールが必要ではないか」「標識等事務費17万2千円が予算化されているが、職員体制の強化など予算をきちんと確保すべきでは」と質しても、これから対応していくとの答弁だけです。法施行までに現状の「違法民泊」事業者に対して働きかけていく見通しもたっていないなど、懸念はぬぐえません。

同条例(案)の実施によって区民の暮らしへの影響は計り知れません。私たちは、民泊新法への対応にあたっては、経済効果を優先させるのではなく、区民の生活環境を最優先にさせる姿勢が区に求められていると考えます。

以上で本議案に対する反対討論といたします。

一般質問の提案が実る 中野区が備蓄食料をフードバンクに提供へ

昨年6月、私こと小杉一男区議が第2回定例会本会議の一般質問で取り上げた、クラッカーやアルファー化米など震災備蓄食料を、生活困窮者に届ける「フードバンク」に提供し活用することを提案しましたが、1月23日の建設委員会において中野区とフードバンクである㈱セカンドハーベスト・ジャパンとが昨年末に契約を取り交わし、備蓄食料品の廃棄量削減を目指すことが報告されました。

中野区は2013年度から15年度までの3年間で処分する備蓄物資11万4千食のうち1万8千食(16%)を町会などの避難訓練で活用したものの、残りの9万6千食(84%)を廃棄していました。

今の日本ではまだ食べられるのに廃棄される「食品ロス」が年間500~800万㌧に上っている状況の中で、「食品ロス」を生活困窮者に届ける「フードバンク」に提供して有効活用すべきと提案しました。

田中区長からは「防災訓練での活用に加え、フードバンクへの提供等も含め、その方策について研究しているところ」と回答を受けていました。

 

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ハウジングファースト政策をどう実現させるか? 国際シンポ

ハウジングファースト(HF)とは、住まいを失った方に対しシェルターや施設、そして住居という段階的に支援するのではなく、直接一般住居への入居を選択できるようにする支援のやり方のようです。私は11月5日、第2回ハウジングファースト国際シンポジウムに参加し、フランス版HF政策の実状を聞きました。2016 11 05 16.04
2011年からフランスでは〈まず、住居を〉政策を試験的に実践し、調査をしていますが、ホームレス状態のある方は強い精神症状や依存症を示す方が多く、支援の必要性が高いと判断をしているそうです。段階的な従来型の支援とHF型の支援を2年経過後で比較すると、HF型の方が入院の割合が半減すること、居宅での入居が9割で推移することなど有用性が高いようです。
日本で活動する団体からも活動が紹介され、精神疾患患者を地域に移行させる視点も触れられ、日本でどのようにHF政策を実現させるのか、多くの知恵をいただいた1日となりました。

「LGBTコミュニティスペース」キックオフイベントに参加して

11月3日、渋谷区で、性的少数者が安心して集い語り合える場として「LGBTコミュニティスペース」を開設させることを目指すトークイベントが開催されました。IMG 20161103 185456
トークセッションでは、人権擁護委員会委員や区職員、区長などが条例成立までの経緯を振り返りました。同委員会での学習や検討、区議会での質問、区のアンケート実施などの経緯をたどりつつ、当時に関わった方からそのときの状況や思いが紹介されました。
区の担当者から、区に4000件にのぼる条例への意見が寄せられたことについて、「その多くが条例に対しての否定的な意見ばかりだった。その時点では行政としては何もしていない現状があった。だから区としてしっかりと考えていかないといけないと強く感じた」と振り返りました。長谷部区長からも「最初の批判は差別的なものばかり。だから区も動かざるを得なかった」と。「LGBT当事者の声をよく聞きながら、マジョリティにさせないといけない」とこれからを展望しました。
パネルディスカッションでは、アメリカでのLGBTコミュニティセンターの実例を紹介した上で、同センター開設への期待を、NPO法人ReBitのメンバーらが語りました。LGBT当事者や支援者として「なぜセンターが必要か」「どうあってほしいか」など、それぞれから具体的な期待が出されました。
最後の一言では、「センター開設という大きな構想を持ち、全国に取り組みが広がるように望みたい。10年後を考え、自分がまず声を出し、隣の人に声をかけたい」と結びました。こうした希望を実現化させるためのしなやかな姿勢は、どのような問題でも参考にできる姿勢と感じました。