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活動報告(ブログ)

「選択的夫婦別姓制度の法制化求める意見書」に賛成討論

12月14日、中野区議会第4回定例会の最終日に議員提出議案「選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書」が上程され、日本共産党議員団として賛成の討論をしました(以下参照)。採決は自民党と都ファ(内野大三郎)は反対し、日本共産党と公明、立憲などは賛成し採択されました。選択的夫婦別姓制度の実現に向けて、党派を超えて皆さんとともにこれからも力を尽くしたいと思います。

 

「選択的夫婦別氏制度の法制化を求める意見書」の賛成討論

小杉一男(日本共産党)

ただいま議題に供されました議員提出議案第22号「選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書」に対して、日本共産党の立場から賛成の討論を行います。

これは、第9号陳情「選択的夫婦別氏(夫婦別姓)制度の法制化を求める意見書の提出に関する陳情」が総務委員会で採択されたことを受け上程されたものです。

1996年2月に法務省法制審議会が答申した「民法の一部を改正する法律案要綱」において、「選択的夫婦別氏制度」の導入が提言されました。この答申を受け、法務省は96年及び2010年にそれぞれ改正法案を準備しましたが、国民各層に様々な意見があることなどを理由に、国会への提出は見送られました。

内閣府が2017年に実施した「家族の法制に関する世論調査」の結果では、「選択的夫婦別氏制度」のための法改定に賛同する方が67%を占め、否定派29%を大きく上回る状況となっています。

この結果は、多様な価値を認め合おうという、国民の意識が変化しつつあることがうかがえ、同制度の導入はまさに機が熟してきていると言えます。

今回、第9号陳情の陳情者が5日間で70名を集めた手記を拝読しました。これらを読むと、夫婦同姓を強制されることがいかに人権を侵害しているのかがよく分かります。ある方は「昨日今日つけられた姓を自分の呼称とするのは慣れることなどまったくなく、ずっと苦痛ばかりが付きまといました(50代女性)」、またある方は「何度呼ばれても自分という感じがしない。婚姻届を出すまでの人生をすべてクリアにされた感じがしてしまう(28歳女性)」と述べられています。

「選択的夫婦別氏制度」がまだ整備されていないために、女性にさまざまな負担や苦労を強いていいますし、なかには結婚をあきらめた方もおられます。一方で、同制度の導入を待ち望み、法律婚を保留している方もいるのです。

「女性活躍社会」というのならしっかりと同制度を取り入れて、誰もが暮らしやすい社会に進むべきではないでしょうか。

そもそも、日本国憲法14条においては法の下の平等として性別の差別は禁じられています。また、同24条では、婚姻は両性の合意のみに基づき成立し、夫婦が同等の権利を有するとされているのはご存じの通りです。

現行民法750条では、どちらの氏(いわゆる「姓」)を用いるかは夫婦で選択できることになっていますが、実状は結婚する多くのカップルの96%が夫の「姓」を選んでいます。女性の就業率が上昇している現在、改姓によって仕事上の支障をきたすことや、さまざまな公文書変更の負担を一方的に女性に負わせてしまっているなどの問題があります。婚姻関係を結び旧姓を名乗る「通称使用」を行う場合がありますが、2016年の内閣府委託調査では「通称使用」を認める企業は46%に留まるなど、部分的な対応になっています。婚姻届を出さない「事実婚」もありますが、税制上の不利など課題が多くあります。

夫か妻が生来の「姓」を捨て、夫婦同姓にならなければ婚姻届が出せないという結婚の自由さえも蹂躙している現行民法の不合理は明らかではないでしょうか。

諸外国の夫婦の「姓」の現状については、「姓」について原則自由な国、別姓を法制度によって定めている国、別姓・同姓・結合姓から選べる国など実に多様な状況があります。日本のように法律で厳格に夫婦同姓が定められている国はきわめて少なくなっています。

日本における夫婦同姓の歴史は1898年に明治民法ができてからです。それ以前の武士は別姓でしたし、庶民は名字を持っていましたが公称を禁じられていました。

近年では、一人っ子同士の結婚で、家の墓を守るために、「一人娘に結婚後も実家の姓を名乗らせたいが、結婚相手に改姓をさせるのは忍びない」といった、夫婦別姓を求める方も増えていると聞きます。

「姓」は名と合わさって個人を特定するものです。呼称以上の意味を持ち、個人の人格を象徴するものです。私たちの生き方は多様です。夫婦同姓にするのも、夫婦別姓にするのも、それぞれのパートナーに選択を任せるべきではないでしょうか。

こうしたことから、本議案である「選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書」を提出することに賛成する討論といたします。

「区民に区政を取り戻そう」:区政報告会を開催

予算を審議した第1回定例会を終えて、4月14日と本日21日に区政報告会を開催し、多くの方においでいただきました。予算案などへの反対の理由として再開発偏重であることや区民要求実現に後ろ向きであることなどを説明しました。また国保・介護・民泊など安倍政権の悪政持ち込みについても紹介しました。

参加者から「介護保険料が高すぎる」「保育園の待機児童はどうなったのか」など身近な問題について質問が寄せられました。

6月に行われる区長選では市民と野党の共闘で、区民に区政を取り戻そうと参加者と確認しあいました。

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民泊条例に対し反対しました

 中野区議会第1回定例会に「中野区住宅宿泊事業の適正な実施の確保に関する条例」が提案され、2月16日の区民委員会で審査し、22日の本会議で議決されました。私が反対討論に立ち共産党は反対しましたが、そのほかの議員は賛成しました。その内容をご紹介します。

 上程中の第40号議案、中野区住宅宿泊事業の適正な実施の確保に関する条例について、日本共産党議員団の立場から反対の討論を行います。

住宅宿泊事業法(民泊新法)は観光旅客の宿泊に対応するために、旅館業法の規制を緩め、地域に広がった「違法民泊」を合法化させようとするものです。

民泊新法では年間180日を上限に住宅地でも民泊の営業を認めますが、自治体ごとに営業日数や地域について独自の規制をかけることを認めています。そのために、6月15日の法施行に向け、3月15日の届け出の開始を前に、中野区でも条例(案)が提案され、審査をすることになりました。

昨年10月の説明会ではトラブルになっている「民泊」の近隣住民の皆さんも参加し、「居住地域での『民泊』をきちんと規制してほしい」「独自の罰則を設けるべき」「家主不在型は管理人を常駐させるなど厳しくすべき」など厳しい声が寄せられました。

中野区内では現在まで「民泊」に関わるトラブル事例が82件寄せられており、それらのほとんどが家主不在型であると聞いています。これらは氷山の一角ではないでしょうか。

旅館業法では第一種・第二種低層住宅専用地域や第一種・第二種中高層住居専用地域の住宅地での旅館等の事業は、禁止されています。私たちは民泊新法施行後も旅館業法並みの規制を行うべきであり、原則、住宅地での住宅宿泊事業の実施は認めるべきではないと考えています。大田区では「特区民泊」がありながらも、ホテルや旅館の営業ができない地域では年間を通じて住宅宿泊事業を禁じています。中野区は「特区民泊があるから特別だ」「法の趣旨と異なると国が指導している」といいますが、トラブルが多い民泊に対し、「0日規制」は「違法とまではいえない」と判断し、「2年間で見直し評価する」と、冷静に対応する大田区の姿勢は見習うべきではないでしょうか。

同条例(案)では、住宅宿泊事業を行う住宅の周辺住民に対し説明会を開催し、事業内容を周知すれば、同事業の実施ができるとしています。長年暮らしてきた地域住民にとって、法律改定と条例整備が行われたからといって、突然に自分の隣の家から「民泊をやるので説明会に出てください」と同意を求められても納得ができる方は多くはないと思います。

家主不在型は事業者ごとの実施件数に制限がありません。何かあれば30分~60分で駆け付けることが国のガイドラインで示されていますが、多くの施設を運営する事業者や管理委託事業者がきちんと対応できるのでしょうか。家主居住型や家主不在型は届け出制であるため、安易な参入による質の低下も心配されます。適切な運営がされているのかチェックすること自体を地域住民任せにさせられる可能性もあります。

区民委員会での質疑においても「新宿区のように地域住民への周知に当たっては厳しいルールが必要ではないか」「標識等事務費17万2千円が予算化されているが、職員体制の強化など予算をきちんと確保すべきでは」と質しても、これから対応していくとの答弁だけです。法施行までに現状の「違法民泊」事業者に対して働きかけていく見通しもたっていないなど、懸念はぬぐえません。

同条例(案)の実施によって区民の暮らしへの影響は計り知れません。私たちは、民泊新法への対応にあたっては、経済効果を優先させるのではなく、区民の生活環境を最優先にさせる姿勢が区に求められていると考えます。

以上で本議案に対する反対討論といたします。

一般質問の提案が実る 中野区が備蓄食料をフードバンクに提供へ

昨年6月、私こと小杉一男区議が第2回定例会本会議の一般質問で取り上げた、クラッカーやアルファー化米など震災備蓄食料を、生活困窮者に届ける「フードバンク」に提供し活用することを提案しましたが、1月23日の建設委員会において中野区とフードバンクである㈱セカンドハーベスト・ジャパンとが昨年末に契約を取り交わし、備蓄食料品の廃棄量削減を目指すことが報告されました。

中野区は2013年度から15年度までの3年間で処分する備蓄物資11万4千食のうち1万8千食(16%)を町会などの避難訓練で活用したものの、残りの9万6千食(84%)を廃棄していました。

今の日本ではまだ食べられるのに廃棄される「食品ロス」が年間500~800万㌧に上っている状況の中で、「食品ロス」を生活困窮者に届ける「フードバンク」に提供して有効活用すべきと提案しました。

田中区長からは「防災訓練での活用に加え、フードバンクへの提供等も含め、その方策について研究しているところ」と回答を受けていました。

 

廃棄グラフ 変形

ハウジングファースト政策をどう実現させるか? 国際シンポ

ハウジングファースト(HF)とは、住まいを失った方に対しシェルターや施設、そして住居という段階的に支援するのではなく、直接一般住居への入居を選択できるようにする支援のやり方のようです。私は11月5日、第2回ハウジングファースト国際シンポジウムに参加し、フランス版HF政策の実状を聞きました。2016 11 05 16.04
2011年からフランスでは〈まず、住居を〉政策を試験的に実践し、調査をしていますが、ホームレス状態のある方は強い精神症状や依存症を示す方が多く、支援の必要性が高いと判断をしているそうです。段階的な従来型の支援とHF型の支援を2年経過後で比較すると、HF型の方が入院の割合が半減すること、居宅での入居が9割で推移することなど有用性が高いようです。
日本で活動する団体からも活動が紹介され、精神疾患患者を地域に移行させる視点も触れられ、日本でどのようにHF政策を実現させるのか、多くの知恵をいただいた1日となりました。