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活動報告(ブログ)

一般質問の提案が実る 中野区が備蓄食料をフードバンクに提供へ

昨年6月、私こと小杉一男区議が第2回定例会本会議の一般質問で取り上げた、クラッカーやアルファー化米など震災備蓄食料を、生活困窮者に届ける「フードバンク」に提供し活用することを提案しましたが、1月23日の建設委員会において中野区とフードバンクである㈱セカンドハーベスト・ジャパンとが昨年末に契約を取り交わし、備蓄食料品の廃棄量削減を目指すことが報告されました。

中野区は2013年度から15年度までの3年間で処分する備蓄物資11万4千食のうち1万8千食(16%)を町会などの避難訓練で活用したものの、残りの9万6千食(84%)を廃棄していました。

今の日本ではまだ食べられるのに廃棄される「食品ロス」が年間500~800万㌧に上っている状況の中で、「食品ロス」を生活困窮者に届ける「フードバンク」に提供して有効活用すべきと提案しました。

田中区長からは「防災訓練での活用に加え、フードバンクへの提供等も含め、その方策について研究しているところ」と回答を受けていました。

 

廃棄グラフ 変形

ハウジングファースト政策をどう実現させるか? 国際シンポ

ハウジングファースト(HF)とは、住まいを失った方に対しシェルターや施設、そして住居という段階的に支援するのではなく、直接一般住居への入居を選択できるようにする支援のやり方のようです。私は11月5日、第2回ハウジングファースト国際シンポジウムに参加し、フランス版HF政策の実状を聞きました。2016 11 05 16.04
2011年からフランスでは〈まず、住居を〉政策を試験的に実践し、調査をしていますが、ホームレス状態のある方は強い精神症状や依存症を示す方が多く、支援の必要性が高いと判断をしているそうです。段階的な従来型の支援とHF型の支援を2年経過後で比較すると、HF型の方が入院の割合が半減すること、居宅での入居が9割で推移することなど有用性が高いようです。
日本で活動する団体からも活動が紹介され、精神疾患患者を地域に移行させる視点も触れられ、日本でどのようにHF政策を実現させるのか、多くの知恵をいただいた1日となりました。

「LGBTコミュニティスペース」キックオフイベントに参加して

11月3日、渋谷区で、性的少数者が安心して集い語り合える場として「LGBTコミュニティスペース」を開設させることを目指すトークイベントが開催されました。IMG 20161103 185456
トークセッションでは、人権擁護委員会委員や区職員、区長などが条例成立までの経緯を振り返りました。同委員会での学習や検討、区議会での質問、区のアンケート実施などの経緯をたどりつつ、当時に関わった方からそのときの状況や思いが紹介されました。
区の担当者から、区に4000件にのぼる条例への意見が寄せられたことについて、「その多くが条例に対しての否定的な意見ばかりだった。その時点では行政としては何もしていない現状があった。だから区としてしっかりと考えていかないといけないと強く感じた」と振り返りました。長谷部区長からも「最初の批判は差別的なものばかり。だから区も動かざるを得なかった」と。「LGBT当事者の声をよく聞きながら、マジョリティにさせないといけない」とこれからを展望しました。
パネルディスカッションでは、アメリカでのLGBTコミュニティセンターの実例を紹介した上で、同センター開設への期待を、NPO法人ReBitのメンバーらが語りました。LGBT当事者や支援者として「なぜセンターが必要か」「どうあってほしいか」など、それぞれから具体的な期待が出されました。
最後の一言では、「センター開設という大きな構想を持ち、全国に取り組みが広がるように望みたい。10年後を考え、自分がまず声を出し、隣の人に声をかけたい」と結びました。こうした希望を実現化させるためのしなやかな姿勢は、どのような問題でも参考にできる姿勢と感じました。

区政報告会&学習会を開催

10月29日に沼袋区民活動センターにおいて、江古田・江原・沼袋・松が丘地域区政報告会&学習会を開催し、地域の方が参加しました。IMG 20161029 194702

私は前年度の決算議会である第3回定例会の報告として、前年度の一般会計の特徴点を紹介しました。以下概要は以下の通りです。

1つにささやかな区民要望に応えず、基金残高が一般会計ベースで628億8,800万円余になるなど、巨額の積み立てを行ったこと。
2つにこれまで以上に、不要不急の大型開発優先に踏み出したこと。中野駅周辺まちづくり費の支出済額が27億円に。建設委員会に示された提案概要書では中野駅前に約200mの超高層ビル及び1万人規模のアリーナを整備が出されています。
3つに区はこれまでの長年にわたる平和の森公園の歴史的な経緯をないがしろにし、区民合意がないままに再整備を強引に進める姿勢です。「新しい中野をつくる10か年計画(第3次)」で再整備費55億円と示していたものが、倍近い108億円となりました。定例会で示された同公園再整備基本設計(案)では、草地広場と多目的広場の間にバーベキューサイトを整備するなどが追加されました。区が決めた「健康増進、スポーツ推進」という目標に矛盾していると言わざるを得ません。森林の伐採については2.5㍍以上の木226本を伐採し、うち41本を移植活用することが明らかになりました。
4つに、定例会の中で潜在的待機児数が644人になっていることが明らかに。区は来年度に保育施設の定員を約千人増やすことは評価できるものの、その一方で、中野区は「10か年計画」に基づき、区立保育園の民営化を進める方針です。5つの区立直営保育園を3年~5年後までに民営化させる計画です。子育て施策における公的責任の放棄と言わざるを得ません。
「区立幼稚園継続を求める」陳情2本が採択されました。これは、区立幼稚園は特別に支援が必要な子どもの受け皿として重要な機能を担うものであり、署名を1万3千筆も集めた保護者の皆さんの努力が実を結びました。
5つに、安保法制に基づく自衛隊の南スーダン派遣中止を求める意見書を提案しました。民進、無所属3人が賛成しましたが不採択になりました。区議会の中でも野党共闘で憲法擁護・平和実現を追及しています。
その他、谷川智行医師が「安倍政権が狙う社会保障大改悪」をテーマに講演しました。植木こうじ都議が築地移転問題、オリンピック開催などの都政の状況について報告しました。
参加した方から「国政、都政、区政にわたっての説明よく分かりました」「中野区の財政を勉強してみたいです」などの感想が寄せられました。

平和の森公園再整備基本設計案 説明会で批判が相次ぐ

1019日、中野区は平和の森公園再整備基本設計(案)についての説明会を開催しました。区は6月に策定した基本計画を踏まえ同案をとりまとめたと説明しました。概算整備費を新体育館約86億円、その他の公園整備費約22億円、合計約108億円とすることを提案しました。これは4月の基本計画(素案)への説明会では総額55億円とされていたものが、今回区民に初めて示されたものです。説明会では、区民からすでに3月に委託設計業者から108億円を示されていたにもかかわらず、区は区民に知らせずに説明会を開いていたのは、自治基本条例の趣旨から逸脱していると批判が上がりました。

同条例では「区民は、区の政策の企画立案、検討、実施、評価及び見直しのすべての過程に参加する権利を有する」とされているものの、実際は区民無視で進める区のやり方は同条例違反であるとも指摘されました。またパブリックコメントを今回も実施すべきとの求めに対して区はキッパリと「行うつもりはない」と否定しました。区自身も「(4月の)説明会において反対意見が多かったことは認識している」としながら、多くの意見を取り入れていないのは、「ただ説明するだけで何も反映がされていない」と厳しく問われました。

この9月に1人の議員が一般質問でバーベキューサイト設置を取り上げ、1ヶ月たたずに今回の基本設計(案)に盛り込んだことについては、区は「当初からアイテムの一つとしてあった」としました。煙やゴミなどマイナス面については「利用者のマナーや管理をしっかりとれば楽しまれる公園になる」「管理は民間事業者に委託し具体的に決める」などとしました。

多目的広場については「大人用の仕様を想定しており、子どもが安全に使用できるようになっていない」「拡張するニーズがどれだけあるのか」などと出されました。

人口密集地域である中野区における防災公園の役割は大きいことが強調されました。同公園の建設時には区民や専門家、議会、区が協議会を設置し創設しており、そうしたプロセスが重要とも出されました。当時の計画が実行された場合と基本設計(案)の場合でどれくらい樹木などがなくなるかとの質問に対し、区は公園全体の樹木が185本倒すと回答しました。