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2016年10月3日 決算に対する討論に立ちました

2016年第3回定例会は前年度の決算議会ですが、共産党区議団は一般質問をはじめ、決算特別委員会での総括質疑、その分科会での質疑、常任委員会いおいて、区民要求実現の姿勢で臨みました。

私は本会議で昨年度決算に対する討論に立ちました。後ほど正式な議事録は出ますが、その内容をご紹介します。

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上程中の認定第1号、平成27年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第3号、平成27年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、及び認定第5号、平成27年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党議員団の立場から一括して反対の討論を行います。

安倍政権が行う「アベノミクス」は、円安や株高で大企業や大資産家のもうけを増やすだけで、国民生活を潤すものになっていないのは各種統計で明らかです。勤労者の実質賃金が5年連続マイナスとなり、年収200万円以下のワーキングプア(働く貧困層)が3年連続1,100万人を超えました。非正規労働者は38%に増加しました。特に若い世代ほど非正規雇用が増えているのは将来社会にとってとりわけ深刻なものになっています。

中野区は「住民の福祉向上」の立場で、区民の切実な願いに応えていく姿勢こそがいま求められています。

よって、以下の3点について反対の理由を述べます。

第1に、この年度もささやかな区民要望に応えず、巨額の積み立てを行ったことです。決算年度は区政史上最高額の174700万円余の基金積み立て等を行った結果、基金残高は一般会計ベースで6288,800万円余にもなりました。この5年間、教育、障害、高齢者分野等での事業見直しは行う必要がなかったうえ、区民の切実な願いに応えることは十分に可能だったのではないでしょうか。

例えば、準要保護者への就学援助の支給時期の前倒しや、給付型奨学金制度の創設、木造住宅の耐震補強への助成など防災対策の拡充、若者や高齢者の住まい確保における支援は実施できたのではなかったのではないでしょうか。保育園の待機児対策においては評価できる一方で、園庭など保育環境を充実した認可保育園の増設を区の責任で行い、待機児ゼロにすべきではなかったのではないでしょうか。

決算年度では児童館を含めた子ども施設の来館者数は3万人増加し、こうした施設の役割はいっそう高まっていることが明らかになりました。それにもかかわらず「新しい中野をつくる10か年計画(第3次)」では児童館・U18プラザの廃止、区立幼稚園の廃止、区立保育園のいっそうの民営化、区有施設の売却などの方針を打ち出したのは問題といえます。

第2に、これまで以上に、不要不急の大型開発優先に踏み出すものとなりました。中野駅周辺まちづくり費の支出済額が27億円にもなりました。さらに、JR東日本は中野駅西側南北通路・橋上駅舎整備では区の負担額を当初の71億円から119億円に膨れ上がりました。この区負担額膨張の根拠の検証について、建設分科会において中野区は中野駅周辺の開発当事者であるUR都市機構に検証させていることも明らかになりました。こうした開発当事者である事業者に検証させること自体、疑念を抱かざるを得ません。

第3に、平和の森公園の再整備についてです。当初予算議決後に、第1次補正予算にて関連予算を計上し、平和の森公園再整備基本構想・基本計画策定等で約2,230万円が決算値となりました。概算整備費については、新しい中野をつくる10か年計画(第3次)で55億円と示されていたものが、倍近い108億円となったことが示された上に、中野区はこれまでの長年にわたる同公園の歴史的な経緯をないがしろにし、区民合意がないままに再整備を強引に進める姿勢は認めるわけにはいきません。

国民健康保険事業特別会計では、国民健康保険料は均等割額で1,500円の引き上げを行い、13年連続で保険料を引き上げました。中野区内でも、約3世帯に1世帯が保険料を滞納しており、払いたくても払えない状況が生まれていました。保険者支援制度により減額世帯数を増加させたものの、区は国に国庫負担引き上げを求めず、保険料引き下げを行わないのは、「国保の構造問題」「高すぎる保険料」の問題を解決しようする姿勢がなく、不十分と言わざるをません。

介護保険特別会計についてでは、決算年度は第6期介護保険事業計画の初年度に当たり、保険料を4,732円引き上げました。平成26年度の実質収支額は22,400万円余となり、第6期計画が開始された際には保険料引き下げもしくは据え置きに使うことは可能でした。一方で、事業計画における特別養護老人ホームなどの施設整備の目標がなかなか果たされない状況は厳しい家計の状況の中で保険料を支払う区民からすると納得はできません。

区民の声が生きる区政へ、そして憲法が生かされる区政への転換を求めまして、3議案に対する反対討論といたします。