日本共産党 小杉一男ホームページ - 民泊条例に対し反対しました

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民泊条例に対し反対しました

 中野区議会第1回定例会に「中野区住宅宿泊事業の適正な実施の確保に関する条例」が提案され、2月16日の区民委員会で審査し、22日の本会議で議決されました。私が反対討論に立ち共産党は反対しましたが、そのほかの議員は賛成しました。その内容をご紹介します。

 上程中の第40号議案、中野区住宅宿泊事業の適正な実施の確保に関する条例について、日本共産党議員団の立場から反対の討論を行います。

住宅宿泊事業法(民泊新法)は観光旅客の宿泊に対応するために、旅館業法の規制を緩め、地域に広がった「違法民泊」を合法化させようとするものです。

民泊新法では年間180日を上限に住宅地でも民泊の営業を認めますが、自治体ごとに営業日数や地域について独自の規制をかけることを認めています。そのために、6月15日の法施行に向け、3月15日の届け出の開始を前に、中野区でも条例(案)が提案され、審査をすることになりました。

昨年10月の説明会ではトラブルになっている「民泊」の近隣住民の皆さんも参加し、「居住地域での『民泊』をきちんと規制してほしい」「独自の罰則を設けるべき」「家主不在型は管理人を常駐させるなど厳しくすべき」など厳しい声が寄せられました。

中野区内では現在まで「民泊」に関わるトラブル事例が82件寄せられており、それらのほとんどが家主不在型であると聞いています。これらは氷山の一角ではないでしょうか。

旅館業法では第一種・第二種低層住宅専用地域や第一種・第二種中高層住居専用地域の住宅地での旅館等の事業は、禁止されています。私たちは民泊新法施行後も旅館業法並みの規制を行うべきであり、原則、住宅地での住宅宿泊事業の実施は認めるべきではないと考えています。大田区では「特区民泊」がありながらも、ホテルや旅館の営業ができない地域では年間を通じて住宅宿泊事業を禁じています。中野区は「特区民泊があるから特別だ」「法の趣旨と異なると国が指導している」といいますが、トラブルが多い民泊に対し、「0日規制」は「違法とまではいえない」と判断し、「2年間で見直し評価する」と、冷静に対応する大田区の姿勢は見習うべきではないでしょうか。

同条例(案)では、住宅宿泊事業を行う住宅の周辺住民に対し説明会を開催し、事業内容を周知すれば、同事業の実施ができるとしています。長年暮らしてきた地域住民にとって、法律改定と条例整備が行われたからといって、突然に自分の隣の家から「民泊をやるので説明会に出てください」と同意を求められても納得ができる方は多くはないと思います。

家主不在型は事業者ごとの実施件数に制限がありません。何かあれば30分~60分で駆け付けることが国のガイドラインで示されていますが、多くの施設を運営する事業者や管理委託事業者がきちんと対応できるのでしょうか。家主居住型や家主不在型は届け出制であるため、安易な参入による質の低下も心配されます。適切な運営がされているのかチェックすること自体を地域住民任せにさせられる可能性もあります。

区民委員会での質疑においても「新宿区のように地域住民への周知に当たっては厳しいルールが必要ではないか」「標識等事務費17万2千円が予算化されているが、職員体制の強化など予算をきちんと確保すべきでは」と質しても、これから対応していくとの答弁だけです。法施行までに現状の「違法民泊」事業者に対して働きかけていく見通しもたっていないなど、懸念はぬぐえません。

同条例(案)の実施によって区民の暮らしへの影響は計り知れません。私たちは、民泊新法への対応にあたっては、経済効果を優先させるのではなく、区民の生活環境を最優先にさせる姿勢が区に求められていると考えます。

以上で本議案に対する反対討論といたします。