foto1
foto1
foto1
foto1
foto1

ようこそ!小杉一男のホームページへ!



「選択的夫婦別姓制度の法制化求める意見書」に賛成討論

12月14日、中野区議会第4回定例会の最終日に議員提出議案「選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書」が上程され、日本共産党議員団として賛成の討論をしました(以下参照)。採決は自民党と都ファ(内野大三郎)は反対し、日本共産党と公明、立憲などは賛成し採択されました。選択的夫婦別姓制度の実現に向けて、党派を超えて皆さんとともにこれからも力を尽くしたいと思います。

 

「選択的夫婦別氏制度の法制化を求める意見書」の賛成討論

小杉一男(日本共産党)

ただいま議題に供されました議員提出議案第22号「選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書」に対して、日本共産党の立場から賛成の討論を行います。

これは、第9号陳情「選択的夫婦別氏(夫婦別姓)制度の法制化を求める意見書の提出に関する陳情」が総務委員会で採択されたことを受け上程されたものです。

1996年2月に法務省法制審議会が答申した「民法の一部を改正する法律案要綱」において、「選択的夫婦別氏制度」の導入が提言されました。この答申を受け、法務省は96年及び2010年にそれぞれ改正法案を準備しましたが、国民各層に様々な意見があることなどを理由に、国会への提出は見送られました。

内閣府が2017年に実施した「家族の法制に関する世論調査」の結果では、「選択的夫婦別氏制度」のための法改定に賛同する方が67%を占め、否定派29%を大きく上回る状況となっています。

この結果は、多様な価値を認め合おうという、国民の意識が変化しつつあることがうかがえ、同制度の導入はまさに機が熟してきていると言えます。

今回、第9号陳情の陳情者が5日間で70名を集めた手記を拝読しました。これらを読むと、夫婦同姓を強制されることがいかに人権を侵害しているのかがよく分かります。ある方は「昨日今日つけられた姓を自分の呼称とするのは慣れることなどまったくなく、ずっと苦痛ばかりが付きまといました(50代女性)」、またある方は「何度呼ばれても自分という感じがしない。婚姻届を出すまでの人生をすべてクリアにされた感じがしてしまう(28歳女性)」と述べられています。

「選択的夫婦別氏制度」がまだ整備されていないために、女性にさまざまな負担や苦労を強いていいますし、なかには結婚をあきらめた方もおられます。一方で、同制度の導入を待ち望み、法律婚を保留している方もいるのです。

「女性活躍社会」というのならしっかりと同制度を取り入れて、誰もが暮らしやすい社会に進むべきではないでしょうか。

そもそも、日本国憲法14条においては法の下の平等として性別の差別は禁じられています。また、同24条では、婚姻は両性の合意のみに基づき成立し、夫婦が同等の権利を有するとされているのはご存じの通りです。

現行民法750条では、どちらの氏(いわゆる「姓」)を用いるかは夫婦で選択できることになっていますが、実状は結婚する多くのカップルの96%が夫の「姓」を選んでいます。女性の就業率が上昇している現在、改姓によって仕事上の支障をきたすことや、さまざまな公文書変更の負担を一方的に女性に負わせてしまっているなどの問題があります。婚姻関係を結び旧姓を名乗る「通称使用」を行う場合がありますが、2016年の内閣府委託調査では「通称使用」を認める企業は46%に留まるなど、部分的な対応になっています。婚姻届を出さない「事実婚」もありますが、税制上の不利など課題が多くあります。

夫か妻が生来の「姓」を捨て、夫婦同姓にならなければ婚姻届が出せないという結婚の自由さえも蹂躙している現行民法の不合理は明らかではないでしょうか。

諸外国の夫婦の「姓」の現状については、「姓」について原則自由な国、別姓を法制度によって定めている国、別姓・同姓・結合姓から選べる国など実に多様な状況があります。日本のように法律で厳格に夫婦同姓が定められている国はきわめて少なくなっています。

日本における夫婦同姓の歴史は1898年に明治民法ができてからです。それ以前の武士は別姓でしたし、庶民は名字を持っていましたが公称を禁じられていました。

近年では、一人っ子同士の結婚で、家の墓を守るために、「一人娘に結婚後も実家の姓を名乗らせたいが、結婚相手に改姓をさせるのは忍びない」といった、夫婦別姓を求める方も増えていると聞きます。

「姓」は名と合わさって個人を特定するものです。呼称以上の意味を持ち、個人の人格を象徴するものです。私たちの生き方は多様です。夫婦同姓にするのも、夫婦別姓にするのも、それぞれのパートナーに選択を任せるべきではないでしょうか。

こうしたことから、本議案である「選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書」を提出することに賛成する討論といたします。