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活動報告(ブログ)

”羽田増便計画は撤回を”ーー周知するというが余計に不安に

13日に参議院議員会館において、羽田増便による都心低空飛行計画に反対する東京連絡会が、国土交通省に要請しました。計画では低空飛行となる地域である品川・江戸川・江東各区など区議会議員や市民が集まり、撤回を求めました。連絡会は、都心への低空飛行ルートは健康や人命、住民の生活に深刻・重大な影響を与える問題。かねてから運動により、騒音の軽減や安全性を考慮して東京湾上をできる限り旋回させる飛行経路を約束してきた歴史的経緯があるとし、住民の合意を得る説明を尽くすことを求めました。
国交省は要請内容を持ち帰り検討するとし、オリンピックに間に合わせるために8月までに結論を出すとの一点張り。区民への周知については、連絡会が住民が対話できる教室型説明会の開催を求めたが、現在、実施している場所も部分的に示すに留まりました。同省は「区民とさまざまな方法で、コミュニケーションをとっていきたい」との回答に終始しましたが、会場からは「知らせても余計に不安になるのでは。十分な納得をさせることが前提では」との意見も出された。そのほか「危険性が増す離陸から11分、着陸8分の時間の緊急待避はどのように考えているのか」「阿倍首相が地元の理解を得て実現したいといった。理解が得られなければやらないということですか」「不動産の資産価値低下はあると考えているか」などの質問が出されました。
連絡会としては、引き続き、区民への周知とともに、具体的な内容を示しながら、地域で撤回させる運動を続けることを確認しました。

あけましておめでとうございます

昨年4月に中野区議会議員となり、多くの皆さまから暖かいお力添えをいただきながら活動させていただきました。昨年末に立候補要請を受け、それから昨年1年間、安倍暴走政治ストップ、暮らし応援の区政へ転換のために走ってきました。

今年も全力で小杉一男は走り続けます。7月には参議院選挙があります。暴走する安倍政権に、きびしい審判を下すチャンスです。日本を「戦争する国」に変える、憲法違反の戦争法を廃止させ、立憲主義を取り戻すために、力を尽くします。昨今の経済状況から区民の暮らしは大変厳しいものとなっています。求められているのは大型開発ではなく、区民の暮らしを応援することです。区民の皆様とともに新しい政治が作られるよう頑張る所存です。

皆様のお気持ちに感謝申し上げるとともに、皆様のご多幸をお祈り申し上げます

本年もどうぞよろしくお願いいたします

2016年 元旦

地域活動や健康施策充実などの行政視察に参加しました

1020日、21日に中野区議会厚生委員会として行政視察に行ってまいりました。視察地は三重県四日市市と愛知県大府市。

 

四日市市では、1つ目に三重西連合自治会による住民が互いに助け合うライフサポート事業についてお話しをうかがいました。建設以来40年程度経過した「限界団地」において、子どもが巣立つと人間関係が薄れる傾向があったため、顔の見える人間関係を作り、高齢者の孤立、放置死防止を目指し、発足に至ったとのことです。運営は会員から年2000円の会費を募り、ゴミ出し、庭掃除、出前、買い物送迎、話し相手などのサービスを安価に提供しています。担い手は市職員OBなどボランティアですが、今後、中長期的に担い手を確保するかが最大の課題と強調されました。加えて、自治会と連合自治会との役割分担や担え手と報酬との関係なども質疑しました。

 

もう一つは社会事業法人が運営する高齢者の孤立化を防止する拠点として活動する「ぬくみ」に行ってお話を聞いた。「ぬくみ」はテーブルが5つほどある食堂であるが、相談室も構えている。地域の高齢者から相談を受けるといっても、そのために来るものはほぼなく、食事を確保することが一番深刻になっていると想定し、開設したそうだ。法人の担当者はいつも食事に来ている人が「今日は来ない」と気づくこともあり、そうした中でいかに困難な事例を拾い上げられるのかが大事と話されました。運営は社会福祉法人の単独によるものなので、財政基盤の確保が課題であるとも触れられました。

 

大府市では、市の職員から70年から「健康都市」の実現を掲げて推進をしてきた歩みが紹介されました。また健康づくり施策として病気等の予防、栄養・食生活、休養.こころの健康などさまざまな切り口で「健康」を推進してきた内容も紹介されました。「健康都市」を掲げた当初はそうしたことを打ち出す自治体はなかったそうです。しかし、代々の市長がその時々で健康を特化した政策を推進してきたそうです。妊産婦検診の無料化、中学生までの医療費無料化、精神障害者3級の医療費無料化、放課後児童クラブ6年生まで受け入れなど、「子育てしやすい町」として人口の流入にもつながったとも振り返りました。

 

こうした「健康都市」の施策が充実できた背景には、名古屋市のベットタウンであったことはもとより、国立長寿医療センターなどの施設があったことが影響は大きいとしました。質疑では、保育園の整備、認知症の見守りサポート、検診の受診率と自己負担などについても触れられました。

 

これら2市の事業は、中野区が事業を深めていくうえで、参考に値するものでした。地域包括ケアや健康施策の充実などの施策の検討、研究を引き続き、進めていきたいと考えています。

「街作りは区民の声を踏まえて」 小杉議員が初質問

910日より、14年度決算を審議する第3回中野区議会定例会が始まりました。本会議では共産党議員団から長沢和彦議員と小杉一男議員が一般質問を行いました。

まちづくり構想登録の在り方は再検討を

小杉議員は冒頭、沼袋駅周辺のまちづくりを取

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り上げました。西武新宿線まちづくりの検討は「区民の意見が十分に反映されるか」がかなめです。7月に出された整備方針案の内容について、街区再編や地区内道路、鉄道上部空間の利用などを質問するとともに、地区まちづくり構想の登録の在り方を改めて検討すべきではないかと区に見解を求めましたが、区長からの回答では、区は今後もこの基準を変えずに進めるとの姿勢を崩しませんでした。現時点では区の条例に基づき発足した検討会がまとめた構想案は「地域住民等の概ね5分の4の賛同」という厳しい基準を適用され構想として認められていません。沼袋駅周辺の取り組みは初めての事例となり、今後進む各地域でのまちづくり検討に影響を与えると思われます。

新体育館建設計画は撤回し、区民参加で検討を

平和の森公園の再整備については共産党議員団からの質問に対し、区は新体育館建設で「防災機能を向上させることができる」、利用計画変更により「長い区民運動の歴史を完全に継承したもの」、旧中野中跡地活用は中野総合病院の建て替えの利用も「視野に入れて検討する」などと姿勢を示しました。区民に自由に解放された草地広場について、区は意義を述べるとともに「今後も草地広場の特性は維持していきたい」と答えました。決算特別委員会でも、議員団は公園の歴史について取り上げ、公園の新体育館などの建設は白紙に戻し、区民参加で検討することを追及しました。

誰にでも安心して暮らせる住まいを

住まいの確保の問題では、生活保護の住宅手当引き下げ等への対応について、経過措置を柔軟に適用するなど丁寧な対応を求めました。区は「状況を配慮しながら経過措置の適用を検討したうえ、対応を図っている。十分な周知を行い、適切に対応していく」との回答でした。その他、公営住宅の建設の推進、家賃補助制度の創設、居住支援協議会の設置についても触れました。

羽田空港の空路変更は中止を求めるべき

国土交通省が羽田空港の離着陸空路を変更する見直し案を示している問題について、区としても国や都に空路変更の中止を求めましたが、区は「羽田空港の機能強化は地域活性化のための必要」とし、「飛行ルート変更の中止を求めることは必要ない」と答えました。

その他、「地域の見守り」支援の強化、先進医療への助成制度の創設などについて質問しました。

910日より、14年度決算を審議する第3回中野区議会定例会が始まりました。本会議では共産党議員団から長沢和彦議員と小杉一男議員が一般質問を行いました。

まちづくり構想登録の在り方は再検討を

小杉議員は冒頭、沼袋駅周辺のまちづくりを取り上げました。西武新宿線まちづくりの検討は「区民の意見が十分に反映されるか」がかなめです。7月に出された整備方針案の内容について、街区再編や地区内道路、鉄道上部空間の利用などを質問するとともに、地区まちづくり構想の登録の在り方を改めて検討すべきではないかと区に見解を求めましたが、区長からの回答では、区は今後もこの基準を変えずに進めるとの姿勢を崩しませんでした。現時点では区の条例に基づき発足した検討会がまとめた構想案は「地域住民等の概ね5分の4の賛同」という厳しい基準を適用され構想として認められていません。沼袋駅周辺の取り組みは初めての事例となり、今後進む各地域でのまちづくり検討に影響を与えると思われます。

新体育館建設計画は撤回し、区民参加で検討を

平和の森公園の再整備については共産党議員団からの質問に対し、区は新体育館建設で「防災機能を向上させることができる」、利用計画変更により「長い区民運動の歴史を完全に継承したもの」、旧中野中跡地活用は中野総合病院の建て替えの利用も「視野に入れて検討する」などと姿勢を示しました。区民に自由に解放された草地広場について、区は意義を述べるとともに「今後も草地広場の特性は維持していきたい」と答えました。決算特別委員会でも、議員団は公園の歴史について取り上げ、公園の新体育館などの建設は白紙に戻し、区民参加で検討することを追及しました。

誰にでも安心して暮らせる住まいを

住まいの確保の問題では、生活保護の住宅手当引き下げ等への対応について、経過措置を柔軟に適用するなど丁寧な対応を求めました。区は「状況を配慮しながら経過措置の適用を検討したうえ、対応を図っている。十分な周知を行い、適切に対応していく」との回答でした。その他、公営住宅の建設の推進、家賃補助制度の創設、居住支援協議会の設置についても触れました。

羽田空港の空路変更は中止を求めるべき

国土交通省が羽田空港の離着陸空路を変更する見直し案を示している問題について、区としても国や都に空路変更の中止を求めましたが、区は「羽田空港の機能強化は地域活性化のための必要」とし、「飛行ルート変更の中止を求めることは必要ない」と答えました。

その他、「地域の見守り」支援の強化、先進医療への助成制度の創設などについて質問しました。

共産議員団 区民の立場で公約実現へ 第2定例議会

6月22日から始まった中野区議会の第2回定例会では、本会議で区議団として浦野さとみ、広川まさのり、いさ哲郎各議員が一般質問。区民に身近な問題として、平和の森公園への体育館建設、子ども・子育て支援、若者の就労対策などについて、区長の姿勢をただしました。

 

“緑と広場の公園を守れ”

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浦野議員は、区が新井地域にある平和の森公園へ新体育館などを作る計画を進めることについて、開園時に住民らが「みどりの広場と避難場所」を求めた経緯がありそれらを踏まえ、いったん白紙撤回することを求めました。体育館の配置が旧九中跡地でなくなった理由など公園に対する区の認識などをただしました。区長は「整備構想計画の中で公園の防災機能を高めるように整備したい」「平和の森公園が最適と判断した」と答弁し、区民の声を聞かない姿勢を改めて示しました。
厚生委員会では、小杉一男が体育館建設の場所は「社会状況やニーズを踏まえないと大型体育館を作っても利用率が上がらない」と主張し、ニーズ調査を求めましたが、区の担当者は「調査をきちんと踏まえている」と回答するに留まりました。特別委員会である区役所・体育館整備調査委員会では、現区役所と体育館の現状視察を行ったことに留まりました。

この問題では「公園を守る会」が5月に発足し、本議会に陳情が7件提出がされ、署名がのべ2000筆寄せられる反対運動になっています。陳情は継続審査になりました。
引き続き9月議会でも大きな争点となります。共産党区議団は市民とともに共同し、力を尽くします。

 

中野区が戦争法案反対の意思を示せ

また浦野議員は本会議で現在国会で審議されている安全保障関連法案に対しても、田中区長の政治姿勢をただしました。浦野議員は本法案に対し反対の意思を示すよう強く求めましたが、区長は「(本法案の判断は)国の重要な責務。政府の責任で行うもので憲法判断は司法の判断である」と見解の表明を避けました。
共産党議員団は「『安全保障整備法』の慎重審議を求める意見書」に対して羽鳥議員が賛成討論しましたが、自公の反対で否決されました。

 

国保料の引き下げなど切実な要求の実現を

「行政報告」では、浦野議員はため込まれた基金を活用し、国保保険料引き下げや住宅の耐震化補強工事助成、地震の際に電気を遮断する感震ブレーカー普及などを提案。広川議員は子どもの貧困対策と施策拡充、いさ議員は若い世代の労働実態とその対応、中学校教科書採択について取り上げるなど、公約実現に努力しました。