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活動報告(ブログ)

2016年10月3日 決算に対する討論に立ちました

2016年第3回定例会は前年度の決算議会ですが、共産党区議団は一般質問をはじめ、決算特別委員会での総括質疑、その分科会での質疑、常任委員会いおいて、区民要求実現の姿勢で臨みました。

私は本会議で昨年度決算に対する討論に立ちました。後ほど正式な議事録は出ますが、その内容をご紹介します。

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上程中の認定第1号、平成27年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第3号、平成27年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、及び認定第5号、平成27年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党議員団の立場から一括して反対の討論を行います。

安倍政権が行う「アベノミクス」は、円安や株高で大企業や大資産家のもうけを増やすだけで、国民生活を潤すものになっていないのは各種統計で明らかです。勤労者の実質賃金が5年連続マイナスとなり、年収200万円以下のワーキングプア(働く貧困層)が3年連続1,100万人を超えました。非正規労働者は38%に増加しました。特に若い世代ほど非正規雇用が増えているのは将来社会にとってとりわけ深刻なものになっています。

中野区は「住民の福祉向上」の立場で、区民の切実な願いに応えていく姿勢こそがいま求められています。

よって、以下の3点について反対の理由を述べます。

第1に、この年度もささやかな区民要望に応えず、巨額の積み立てを行ったことです。決算年度は区政史上最高額の174700万円余の基金積み立て等を行った結果、基金残高は一般会計ベースで6288,800万円余にもなりました。この5年間、教育、障害、高齢者分野等での事業見直しは行う必要がなかったうえ、区民の切実な願いに応えることは十分に可能だったのではないでしょうか。

例えば、準要保護者への就学援助の支給時期の前倒しや、給付型奨学金制度の創設、木造住宅の耐震補強への助成など防災対策の拡充、若者や高齢者の住まい確保における支援は実施できたのではなかったのではないでしょうか。保育園の待機児対策においては評価できる一方で、園庭など保育環境を充実した認可保育園の増設を区の責任で行い、待機児ゼロにすべきではなかったのではないでしょうか。

決算年度では児童館を含めた子ども施設の来館者数は3万人増加し、こうした施設の役割はいっそう高まっていることが明らかになりました。それにもかかわらず「新しい中野をつくる10か年計画(第3次)」では児童館・U18プラザの廃止、区立幼稚園の廃止、区立保育園のいっそうの民営化、区有施設の売却などの方針を打ち出したのは問題といえます。

第2に、これまで以上に、不要不急の大型開発優先に踏み出すものとなりました。中野駅周辺まちづくり費の支出済額が27億円にもなりました。さらに、JR東日本は中野駅西側南北通路・橋上駅舎整備では区の負担額を当初の71億円から119億円に膨れ上がりました。この区負担額膨張の根拠の検証について、建設分科会において中野区は中野駅周辺の開発当事者であるUR都市機構に検証させていることも明らかになりました。こうした開発当事者である事業者に検証させること自体、疑念を抱かざるを得ません。

第3に、平和の森公園の再整備についてです。当初予算議決後に、第1次補正予算にて関連予算を計上し、平和の森公園再整備基本構想・基本計画策定等で約2,230万円が決算値となりました。概算整備費については、新しい中野をつくる10か年計画(第3次)で55億円と示されていたものが、倍近い108億円となったことが示された上に、中野区はこれまでの長年にわたる同公園の歴史的な経緯をないがしろにし、区民合意がないままに再整備を強引に進める姿勢は認めるわけにはいきません。

国民健康保険事業特別会計では、国民健康保険料は均等割額で1,500円の引き上げを行い、13年連続で保険料を引き上げました。中野区内でも、約3世帯に1世帯が保険料を滞納しており、払いたくても払えない状況が生まれていました。保険者支援制度により減額世帯数を増加させたものの、区は国に国庫負担引き上げを求めず、保険料引き下げを行わないのは、「国保の構造問題」「高すぎる保険料」の問題を解決しようする姿勢がなく、不十分と言わざるをません。

介護保険特別会計についてでは、決算年度は第6期介護保険事業計画の初年度に当たり、保険料を4,732円引き上げました。平成26年度の実質収支額は22,400万円余となり、第6期計画が開始された際には保険料引き下げもしくは据え置きに使うことは可能でした。一方で、事業計画における特別養護老人ホームなどの施設整備の目標がなかなか果たされない状況は厳しい家計の状況の中で保険料を支払う区民からすると納得はできません。

区民の声が生きる区政へ、そして憲法が生かされる区政への転換を求めまして、3議案に対する反対討論といたします。

羽田空港航路変更 : 現地調査・交流会に参加しました

国交省が羽田空港の航路変更をしようとしている問題で、4月22日、調査・交流会に参加しました。これらは海上の飛行など従来の住民との約束を反故にする問題であり、騒音や大気汚染、落下物の危険性など住民にとって多くの問題があることが改めて分かりました。国交省の担当者は修正した経路案について「安全確保を補最優先」といいながら、飛行する地域の人口密度や教育・医療機関などの有無など全く想定していません。修正案では米軍の横田空域に侵入し、その時には米軍が管制業務を行いますが、米軍機の飛行航路は公表がされていない状況で安全確保が行われるのか懸念も出されました。

交流会では各地域での住民団体の設立や議会への陳情などの動きも紹介されました。航路が変更される影響を実際に見てそれを伝える必要があるとも出されました。夏までに計画をまとめる見通しなのでこれからが山場です。参院選予定候補の山添拓さんも参加しました。DSC01091

”羽田増便計画は撤回を”ーー周知するというが余計に不安に

13日に参議院議員会館において、羽田増便による都心低空飛行計画に反対する東京連絡会が、国土交通省に要請しました。計画では低空飛行となる地域である品川・江戸川・江東各区など区議会議員や市民が集まり、撤回を求めました。連絡会は、都心への低空飛行ルートは健康や人命、住民の生活に深刻・重大な影響を与える問題。かねてから運動により、騒音の軽減や安全性を考慮して東京湾上をできる限り旋回させる飛行経路を約束してきた歴史的経緯があるとし、住民の合意を得る説明を尽くすことを求めました。
国交省は要請内容を持ち帰り検討するとし、オリンピックに間に合わせるために8月までに結論を出すとの一点張り。区民への周知については、連絡会が住民が対話できる教室型説明会の開催を求めたが、現在、実施している場所も部分的に示すに留まりました。同省は「区民とさまざまな方法で、コミュニケーションをとっていきたい」との回答に終始しましたが、会場からは「知らせても余計に不安になるのでは。十分な納得をさせることが前提では」との意見も出された。そのほか「危険性が増す離陸から11分、着陸8分の時間の緊急待避はどのように考えているのか」「阿倍首相が地元の理解を得て実現したいといった。理解が得られなければやらないということですか」「不動産の資産価値低下はあると考えているか」などの質問が出されました。
連絡会としては、引き続き、区民への周知とともに、具体的な内容を示しながら、地域で撤回させる運動を続けることを確認しました。

あけましておめでとうございます

昨年4月に中野区議会議員となり、多くの皆さまから暖かいお力添えをいただきながら活動させていただきました。昨年末に立候補要請を受け、それから昨年1年間、安倍暴走政治ストップ、暮らし応援の区政へ転換のために走ってきました。

今年も全力で小杉一男は走り続けます。7月には参議院選挙があります。暴走する安倍政権に、きびしい審判を下すチャンスです。日本を「戦争する国」に変える、憲法違反の戦争法を廃止させ、立憲主義を取り戻すために、力を尽くします。昨今の経済状況から区民の暮らしは大変厳しいものとなっています。求められているのは大型開発ではなく、区民の暮らしを応援することです。区民の皆様とともに新しい政治が作られるよう頑張る所存です。

皆様のお気持ちに感謝申し上げるとともに、皆様のご多幸をお祈り申し上げます

本年もどうぞよろしくお願いいたします

2016年 元旦

地域活動や健康施策充実などの行政視察に参加しました

1020日、21日に中野区議会厚生委員会として行政視察に行ってまいりました。視察地は三重県四日市市と愛知県大府市。

 

四日市市では、1つ目に三重西連合自治会による住民が互いに助け合うライフサポート事業についてお話しをうかがいました。建設以来40年程度経過した「限界団地」において、子どもが巣立つと人間関係が薄れる傾向があったため、顔の見える人間関係を作り、高齢者の孤立、放置死防止を目指し、発足に至ったとのことです。運営は会員から年2000円の会費を募り、ゴミ出し、庭掃除、出前、買い物送迎、話し相手などのサービスを安価に提供しています。担い手は市職員OBなどボランティアですが、今後、中長期的に担い手を確保するかが最大の課題と強調されました。加えて、自治会と連合自治会との役割分担や担え手と報酬との関係なども質疑しました。

 

もう一つは社会事業法人が運営する高齢者の孤立化を防止する拠点として活動する「ぬくみ」に行ってお話を聞いた。「ぬくみ」はテーブルが5つほどある食堂であるが、相談室も構えている。地域の高齢者から相談を受けるといっても、そのために来るものはほぼなく、食事を確保することが一番深刻になっていると想定し、開設したそうだ。法人の担当者はいつも食事に来ている人が「今日は来ない」と気づくこともあり、そうした中でいかに困難な事例を拾い上げられるのかが大事と話されました。運営は社会福祉法人の単独によるものなので、財政基盤の確保が課題であるとも触れられました。

 

大府市では、市の職員から70年から「健康都市」の実現を掲げて推進をしてきた歩みが紹介されました。また健康づくり施策として病気等の予防、栄養・食生活、休養.こころの健康などさまざまな切り口で「健康」を推進してきた内容も紹介されました。「健康都市」を掲げた当初はそうしたことを打ち出す自治体はなかったそうです。しかし、代々の市長がその時々で健康を特化した政策を推進してきたそうです。妊産婦検診の無料化、中学生までの医療費無料化、精神障害者3級の医療費無料化、放課後児童クラブ6年生まで受け入れなど、「子育てしやすい町」として人口の流入にもつながったとも振り返りました。

 

こうした「健康都市」の施策が充実できた背景には、名古屋市のベットタウンであったことはもとより、国立長寿医療センターなどの施設があったことが影響は大きいとしました。質疑では、保育園の整備、認知症の見守りサポート、検診の受診率と自己負担などについても触れられました。

 

これら2市の事業は、中野区が事業を深めていくうえで、参考に値するものでした。地域包括ケアや健康施策の充実などの施策の検討、研究を引き続き、進めていきたいと考えています。