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活動報告(ブログ)

区政報告会&学習会を開催

10月29日に沼袋区民活動センターにおいて、江古田・江原・沼袋・松が丘地域区政報告会&学習会を開催し、地域の方が参加しました。IMG 20161029 194702

私は前年度の決算議会である第3回定例会の報告として、前年度の一般会計の特徴点を紹介しました。以下概要は以下の通りです。

1つにささやかな区民要望に応えず、基金残高が一般会計ベースで628億8,800万円余になるなど、巨額の積み立てを行ったこと。
2つにこれまで以上に、不要不急の大型開発優先に踏み出したこと。中野駅周辺まちづくり費の支出済額が27億円に。建設委員会に示された提案概要書では中野駅前に約200mの超高層ビル及び1万人規模のアリーナを整備が出されています。
3つに区はこれまでの長年にわたる平和の森公園の歴史的な経緯をないがしろにし、区民合意がないままに再整備を強引に進める姿勢です。「新しい中野をつくる10か年計画(第3次)」で再整備費55億円と示していたものが、倍近い108億円となりました。定例会で示された同公園再整備基本設計(案)では、草地広場と多目的広場の間にバーベキューサイトを整備するなどが追加されました。区が決めた「健康増進、スポーツ推進」という目標に矛盾していると言わざるを得ません。森林の伐採については2.5㍍以上の木226本を伐採し、うち41本を移植活用することが明らかになりました。
4つに、定例会の中で潜在的待機児数が644人になっていることが明らかに。区は来年度に保育施設の定員を約千人増やすことは評価できるものの、その一方で、中野区は「10か年計画」に基づき、区立保育園の民営化を進める方針です。5つの区立直営保育園を3年~5年後までに民営化させる計画です。子育て施策における公的責任の放棄と言わざるを得ません。
「区立幼稚園継続を求める」陳情2本が採択されました。これは、区立幼稚園は特別に支援が必要な子どもの受け皿として重要な機能を担うものであり、署名を1万3千筆も集めた保護者の皆さんの努力が実を結びました。
5つに、安保法制に基づく自衛隊の南スーダン派遣中止を求める意見書を提案しました。民進、無所属3人が賛成しましたが不採択になりました。区議会の中でも野党共闘で憲法擁護・平和実現を追及しています。
その他、谷川智行医師が「安倍政権が狙う社会保障大改悪」をテーマに講演しました。植木こうじ都議が築地移転問題、オリンピック開催などの都政の状況について報告しました。
参加した方から「国政、都政、区政にわたっての説明よく分かりました」「中野区の財政を勉強してみたいです」などの感想が寄せられました。

平和の森公園再整備基本設計案 説明会で批判が相次ぐ

1019日、中野区は平和の森公園再整備基本設計(案)についての説明会を開催しました。区は6月に策定した基本計画を踏まえ同案をとりまとめたと説明しました。概算整備費を新体育館約86億円、その他の公園整備費約22億円、合計約108億円とすることを提案しました。これは4月の基本計画(素案)への説明会では総額55億円とされていたものが、今回区民に初めて示されたものです。説明会では、区民からすでに3月に委託設計業者から108億円を示されていたにもかかわらず、区は区民に知らせずに説明会を開いていたのは、自治基本条例の趣旨から逸脱していると批判が上がりました。

同条例では「区民は、区の政策の企画立案、検討、実施、評価及び見直しのすべての過程に参加する権利を有する」とされているものの、実際は区民無視で進める区のやり方は同条例違反であるとも指摘されました。またパブリックコメントを今回も実施すべきとの求めに対して区はキッパリと「行うつもりはない」と否定しました。区自身も「(4月の)説明会において反対意見が多かったことは認識している」としながら、多くの意見を取り入れていないのは、「ただ説明するだけで何も反映がされていない」と厳しく問われました。

この9月に1人の議員が一般質問でバーベキューサイト設置を取り上げ、1ヶ月たたずに今回の基本設計(案)に盛り込んだことについては、区は「当初からアイテムの一つとしてあった」としました。煙やゴミなどマイナス面については「利用者のマナーや管理をしっかりとれば楽しまれる公園になる」「管理は民間事業者に委託し具体的に決める」などとしました。

多目的広場については「大人用の仕様を想定しており、子どもが安全に使用できるようになっていない」「拡張するニーズがどれだけあるのか」などと出されました。

人口密集地域である中野区における防災公園の役割は大きいことが強調されました。同公園の建設時には区民や専門家、議会、区が協議会を設置し創設しており、そうしたプロセスが重要とも出されました。当時の計画が実行された場合と基本設計(案)の場合でどれくらい樹木などがなくなるかとの質問に対し、区は公園全体の樹木が185本倒すと回答しました。

2016年10月3日 決算に対する討論に立ちました

2016年第3回定例会は前年度の決算議会ですが、共産党区議団は一般質問をはじめ、決算特別委員会での総括質疑、その分科会での質疑、常任委員会いおいて、区民要求実現の姿勢で臨みました。

私は本会議で昨年度決算に対する討論に立ちました。後ほど正式な議事録は出ますが、その内容をご紹介します。

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上程中の認定第1号、平成27年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第3号、平成27年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、及び認定第5号、平成27年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党議員団の立場から一括して反対の討論を行います。

安倍政権が行う「アベノミクス」は、円安や株高で大企業や大資産家のもうけを増やすだけで、国民生活を潤すものになっていないのは各種統計で明らかです。勤労者の実質賃金が5年連続マイナスとなり、年収200万円以下のワーキングプア(働く貧困層)が3年連続1,100万人を超えました。非正規労働者は38%に増加しました。特に若い世代ほど非正規雇用が増えているのは将来社会にとってとりわけ深刻なものになっています。

中野区は「住民の福祉向上」の立場で、区民の切実な願いに応えていく姿勢こそがいま求められています。

よって、以下の3点について反対の理由を述べます。

第1に、この年度もささやかな区民要望に応えず、巨額の積み立てを行ったことです。決算年度は区政史上最高額の174700万円余の基金積み立て等を行った結果、基金残高は一般会計ベースで6288,800万円余にもなりました。この5年間、教育、障害、高齢者分野等での事業見直しは行う必要がなかったうえ、区民の切実な願いに応えることは十分に可能だったのではないでしょうか。

例えば、準要保護者への就学援助の支給時期の前倒しや、給付型奨学金制度の創設、木造住宅の耐震補強への助成など防災対策の拡充、若者や高齢者の住まい確保における支援は実施できたのではなかったのではないでしょうか。保育園の待機児対策においては評価できる一方で、園庭など保育環境を充実した認可保育園の増設を区の責任で行い、待機児ゼロにすべきではなかったのではないでしょうか。

決算年度では児童館を含めた子ども施設の来館者数は3万人増加し、こうした施設の役割はいっそう高まっていることが明らかになりました。それにもかかわらず「新しい中野をつくる10か年計画(第3次)」では児童館・U18プラザの廃止、区立幼稚園の廃止、区立保育園のいっそうの民営化、区有施設の売却などの方針を打ち出したのは問題といえます。

第2に、これまで以上に、不要不急の大型開発優先に踏み出すものとなりました。中野駅周辺まちづくり費の支出済額が27億円にもなりました。さらに、JR東日本は中野駅西側南北通路・橋上駅舎整備では区の負担額を当初の71億円から119億円に膨れ上がりました。この区負担額膨張の根拠の検証について、建設分科会において中野区は中野駅周辺の開発当事者であるUR都市機構に検証させていることも明らかになりました。こうした開発当事者である事業者に検証させること自体、疑念を抱かざるを得ません。

第3に、平和の森公園の再整備についてです。当初予算議決後に、第1次補正予算にて関連予算を計上し、平和の森公園再整備基本構想・基本計画策定等で約2,230万円が決算値となりました。概算整備費については、新しい中野をつくる10か年計画(第3次)で55億円と示されていたものが、倍近い108億円となったことが示された上に、中野区はこれまでの長年にわたる同公園の歴史的な経緯をないがしろにし、区民合意がないままに再整備を強引に進める姿勢は認めるわけにはいきません。

国民健康保険事業特別会計では、国民健康保険料は均等割額で1,500円の引き上げを行い、13年連続で保険料を引き上げました。中野区内でも、約3世帯に1世帯が保険料を滞納しており、払いたくても払えない状況が生まれていました。保険者支援制度により減額世帯数を増加させたものの、区は国に国庫負担引き上げを求めず、保険料引き下げを行わないのは、「国保の構造問題」「高すぎる保険料」の問題を解決しようする姿勢がなく、不十分と言わざるをません。

介護保険特別会計についてでは、決算年度は第6期介護保険事業計画の初年度に当たり、保険料を4,732円引き上げました。平成26年度の実質収支額は22,400万円余となり、第6期計画が開始された際には保険料引き下げもしくは据え置きに使うことは可能でした。一方で、事業計画における特別養護老人ホームなどの施設整備の目標がなかなか果たされない状況は厳しい家計の状況の中で保険料を支払う区民からすると納得はできません。

区民の声が生きる区政へ、そして憲法が生かされる区政への転換を求めまして、3議案に対する反対討論といたします。

羽田空港航路変更 : 現地調査・交流会に参加しました

国交省が羽田空港の航路変更をしようとしている問題で、4月22日、調査・交流会に参加しました。これらは海上の飛行など従来の住民との約束を反故にする問題であり、騒音や大気汚染、落下物の危険性など住民にとって多くの問題があることが改めて分かりました。国交省の担当者は修正した経路案について「安全確保を補最優先」といいながら、飛行する地域の人口密度や教育・医療機関などの有無など全く想定していません。修正案では米軍の横田空域に侵入し、その時には米軍が管制業務を行いますが、米軍機の飛行航路は公表がされていない状況で安全確保が行われるのか懸念も出されました。

交流会では各地域での住民団体の設立や議会への陳情などの動きも紹介されました。航路が変更される影響を実際に見てそれを伝える必要があるとも出されました。夏までに計画をまとめる見通しなのでこれからが山場です。参院選予定候補の山添拓さんも参加しました。DSC01091

”羽田増便計画は撤回を”ーー周知するというが余計に不安に

13日に参議院議員会館において、羽田増便による都心低空飛行計画に反対する東京連絡会が、国土交通省に要請しました。計画では低空飛行となる地域である品川・江戸川・江東各区など区議会議員や市民が集まり、撤回を求めました。連絡会は、都心への低空飛行ルートは健康や人命、住民の生活に深刻・重大な影響を与える問題。かねてから運動により、騒音の軽減や安全性を考慮して東京湾上をできる限り旋回させる飛行経路を約束してきた歴史的経緯があるとし、住民の合意を得る説明を尽くすことを求めました。
国交省は要請内容を持ち帰り検討するとし、オリンピックに間に合わせるために8月までに結論を出すとの一点張り。区民への周知については、連絡会が住民が対話できる教室型説明会の開催を求めたが、現在、実施している場所も部分的に示すに留まりました。同省は「区民とさまざまな方法で、コミュニケーションをとっていきたい」との回答に終始しましたが、会場からは「知らせても余計に不安になるのでは。十分な納得をさせることが前提では」との意見も出された。そのほか「危険性が増す離陸から11分、着陸8分の時間の緊急待避はどのように考えているのか」「阿倍首相が地元の理解を得て実現したいといった。理解が得られなければやらないということですか」「不動産の資産価値低下はあると考えているか」などの質問が出されました。
連絡会としては、引き続き、区民への周知とともに、具体的な内容を示しながら、地域で撤回させる運動を続けることを確認しました。