１ 区民の暮らしを守ることについて
（１）広がる相対的貧困と生活保護について
（２）安心できる住まいの確保のための家賃補助の実施について
２ 国民健康保険の保険料について
３ 地域における医療需要と病床について
４ 障害者差別解消の実現について
（１）視覚障害者における学習権の保障について
（２）福祉タクシー券・ガソリン券の申請・交付について
５ 羽田空港の着陸航路変更に伴う区民への影響について
６ その他
（１）備蓄食料の管理と有効活用について
（２）その他
２０１６年第２回定例会本会議において、日本共産党議員団の立場から一般質問を行います。
質問項目は通告のとおりです。
まず一つに、区民の暮らしを守ることについてです。
一つ目は、広がる相対的貧困と生活保護についてです。
現在、「子どもの貧困」「ワーキングプア」「下流老人」「老後破産」など、さまざまな角度から貧困の問題が取り上げられています。昨年末に内閣府なども「相対的貧困率等に関する調査分析結果」を発表し、格差に関する議論が高まっているとしています。相対的貧困率は、２０１２年の国民生活基礎調査では１６.１％です。約６人に１人が相対的な貧困層となっています。その中でも高齢者であること、特に単身高齢者です、そして母子家庭であることが相対的貧困率を押し上げています。
生活保護は、憲法第２５条の生存権保障に基づくものであり、現に生活に困っていれば、誰でもが権利として受けられるものです。現在、生活保護の受給者は２１６.５万人、１６２万世帯に及んでいます。しかし、生活保護基準以下の生活状態の人のうち、実際に生活保護を受給している人の割合である捕捉率は諸外国に比べて極端に低い状況です。スウェーデンでは８２％、ドイツでは６５％ですが、日本では政府統計でも３割強、研究者の推計でも２割弱に過ぎません。低所得者層には、そうした生活保護基準以下の生活状態でありながら生活保護を受給していない生活困窮者が多数存在しています。そうした方にアプローチし、捕捉率を上げるために、生活保護制度リーフレットを作成してはいかがでしょうか。年金受給していたら申請ができないなどの誤解をされている方もおられると聞きます。制度の趣旨や対象者、申請の仕方、窓口の場所をわかりやすく記載し、対象者であれば申請ができることを啓発する内容とし、それを区の窓口に置いたり、国民年金受給者に配布したりするのはいかがでしょうか。
そこでお聞きします。中野区においては、最低生活を下回っている世帯にもかかわらず、何らかの事情で申請につながらない状況の中でどのような取り組みを行っていますか。先ほど申し上げたように、生活保護制度リーフレットの作成、活用について答弁を求めます。
続いて、私がかかわった相談の中で、担当地区をまたがる受給者相互のトラブル事例がありました。それぞれのケースワーカーが遠慮し合う、連携がとれていないなと感じることが複数回ありました。お金の貸し借りについては、担当者の方は民法のことだから関与できないと聞き置くだけにとどめている場合もありました。区全体での人員削減や生活保護申請数の急増による担当ケースの増加、ケースの事情の複雑化、訪問業務に伴う危険など、現場で働くケースワーカーの負担は非常に重たいものになっています。不安定な受給者への接し方はとても難しく、重い責任が伴います。そうしたもとで、それぞれの事例は原則担当ケースワーカーの裁量で行われています。ケースワーカーの仕事はどこの市町村でも特殊でハードな業務なため、生活保護の担当部署への配属を希望する職員は少ないと言われています。情熱を持って取り組んでいても燃え尽き症候群などになり、精神的な疾患となり休職になる方もおられると思います。
中野区では、ケースワーカーが６２人、そのうち指導監督を行う査察指導員が１２人います。社会福祉法では８０世帯につき１人のケースワーカーを配置させる基準があります。中野区では、現在、９６.６世帯に１人の配置の体制で、平均より担当世帯が多くなっています。
加えてお聞きします。ケースワーカーをふやし、社会福祉法の基準に合わせるべきだと思います。答弁を求めます。
区のケースワーカーでは、社会福祉主事の資格を所持されている方が７割おられます。社会福祉主事は福祉事務所現業員として任用される方の求められる資格です。６２名のうち、社会福祉士が現在少数おられます。
お聞きします。能力開発や人材育成の観点から、ケースワーカーが社会福祉士などの資格を自主的に取得し、能力向上に努めるよう区として支援すべきではないでしょうか。答弁を求めます。
続いて、二つ目に、安心できる住まいの確保のための家賃補助の実施についてです。
中野区住生活の基本に関する条例に基づき、今年度住宅白書がまとめられます。それらを踏まえ、次年度から第４次中野区住宅マスタープランの改定に向けた議論が行われます。
現在、ハウジング・リスクを持つ人々がふえています。非正規雇用が４割にふえる厳しい雇用条件が広がり、高齢者の年金はとりわけ脆弱なものになっています。いつでも誰にとっても必要とされる住まいが、いつでも簡単に失われてしまう可能性と裏腹に暮らしがあります。
戦後から日本は持ち家政策が中心であった中で、公営住宅が住宅セーフティーネットとして一定の役割を果たしてきました。２００７年制定された住宅セーフティーネット法では、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子ども育成家庭などの住宅確保要配慮者に対し、賃貸住宅の供給の促進に関する基本方針の策定や公的賃貸住宅の供給の促進、民間賃貸住宅への円滑な入居の促進などを行うとしました。近年の区市町村の取り組みとしては、東京都内では１４区７市が民間賃貸住宅の入居に当たる家賃補助を実施しています。中野区は、家賃は生活費の一部であり、補助は個人資産の形成になるため行わないとの見解を示しています。他区の状況を見ると、同法の趣旨を踏まえ、対象者や入居制限を限定しながら民間賃貸住宅に入居支援を行う位置付けとなっています。
そこでお尋ねします。安心できる住まいを確保するために、住宅確保要配慮者を対象にした家賃補助や公営住宅の新規建設が必要であり、今後改定されるマスタープランの中でしっかりと位置付けをしていただきたいと考えます。答弁を求めます。
近年、単身高齢者の増加が言われています。高齢者、子育て世帯、障害者等の住宅確保要配慮者に対する入居が拒否される状況は、日本賃貸住宅管理協会によるこの５年を比較した調査でも改善が何ら見られません。杉並・江東両区では引っ越し時の仲介手数料や契約金の一部に対し助成を行っていますが、中野区では実施していません。
加えてお聞きします。中野区においても、住宅の取り壊しや立ち退き要求などの理由により、住み替えを余儀なくされた方を対象にした転居費用や敷金等についての一部助成を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求め、この項を終えます。
続いて、国民健康保険の保険料についてです。
１月に国民健康保険の都道府県化のガイドラインが示されました。これはあくまで技術的助言と言われるものですが、都道府県の統一保険料率にも踏み込んでいます。都道府県と市町村に国保を一体的に運営させ、２０１７年度以降、毎年１,７００億円の公費を投入し、かわりに厚労省も区市町村の裁量でできるとされる一般会計法定外繰り入れを計画的に解消させる方向です。
そこでお聞きします。２０１５年度に保険者支援制度による約１,７００億円の財政支援が行われ、区においては補正予算として約３億円が投入されました。国は、被保険者一人当たり５,０００円程度の財政支援効果があることを示しています。区長会や区はこの歳入の増加分を原資として国民健康保険料の引き下げを行う考えはなかったのでしょうか。答弁を求めます。
以前から申し上げていますが、国保制度は高齢者や低所得者、無職者の加入者が集中していることで財政が赤字になる構造になっています。政府も市町村も認める国保の構造問題を解消させずに、ただ単に国は区市町村の法定外繰り入れなどの財政補?を廃止させることしか考えていません。区市町村が行ってきた財政補?は、被保険者の保険料をできるだけ下げ、きちんと支払えて、必要な医療を受けさせるためではなかったのではないでしょうか。特別区の統一保険料率もそうした意図があったのではないでしょうか。厚労省みずからが認める、「保険料負担が重い」という現実はきちんと踏まえてください。
加えてお尋ねします。区長会としても保険料の抑制に努められていると思います。それでも２３区の平均保険料は１４年連続値上げです。被保険者の負担を軽減するために努力していただきたいがいかがでしょうか。答弁を求めます。
毎年６月中ごろに被保険者への保険料の引き上げの通知が届き、それを見た区民から問い合わせや要望が寄せられています。しかし、そうした件数や内容を区は記録に残していません。常日ごろから相談は懇切丁寧に行うことが求められます。
お聞きします。保険料の当初賦課通知が届いた際に、被保険者から電話や窓口等で受けた全ての苦情や相談等の件数及び項目別に分けた内容を把握し、今後の対応に生かすべきではないでしょうか。答弁を求めます。
次に、被保険者の実態把握についてです。第１回定例会の総括質疑においてもこの問題を取り上げました。この１４年間で平均保険料が４９％値上げされ、所得が３５０万円の家庭で税などを含めた全体の３６％の負担になってしまう異常な事態であると紹介しました。これは、具体的に試算をしましたから実態がわかりますが、例えば、決算特別委員会で示された、区民委員会１４の国民健康保険料ランク別収納率一覧の表では区分が四つに過ぎません。「１０万円未満」「１０～２０万円未満」「２０万円～限度額未満」「限度額」だけです。東京都が行う「都民の暮らし向き調査」では生計支出を七つの階層に分けて分析をしています。
最後にお聞きします。被保険者の保険料の金額別の支払い状況をより詳しく把握をし、被保険者の実情を把握して対応すべきではないでしょうか。答弁を求め、この項を終えます。
次に、地域における医療需要と病床についてお尋ねします。
５月１７日、医療介護総合確保推進法に基づき、東京都は地域医療構想（案）を提示しました。これらは、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年に向けて、地域に存在する病院等の病床機能の分化・連携を進めるために、「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の医療機能ごとに将来の医療需要と病床の必要量を推計しています。また、病院からは現在の病床と６年後の見込み病床を報告させています。今後は、東京都全体では二次医療圏の中で病院の病床を管理・抑制し、回復期や慢性期の患者さんはできるだけ地域で療養することを想定しています。中野区は、身近な地域の中で支援が必要な全ての区民を対象にするとし、区の役割として、緊急一時入院病床確保事業や在宅療養推進事業などを行うとしています。２００７年には実際に医療費削減により小児科や産婦人科が不足する問題が発生をいたしました。将来的には医療や介護、福祉からこぼれ落ちてしまう方がおられるのではないかと懸念がされています。同構想（案）では、地域で不足することが見込まれる医療の確保等については、都全域の組織である地域医療構想調整会議で地域の医療関係者などが十分に意見交換を行いながら対応を検討するとしています。
そこでお聞きします。中野区として、地域包括ケアシステムの中で役割を発揮することはもちろんのこと、地域での医療機関や地域住民の医療を確保していく観点から、医療現場や区民から特定の病床が必要であるとの要望については、東京都任せにせずに区としてきちんと伝えていくという姿勢を持つべきです。答弁を求めます。
都地域医療構想策定部会は、東京都の病床の推移について、２０１３年と２０２５年の病床数との対比で８,０００床強不足する見込みとされ、都外への患者流出入を加味すると９,０００床程度不足すると見通しています。二次医療圏である区西部（新宿・中野・杉並各区）においては、２０１４年７月時点での病院報告制度の病床は１万２５９床となっていますが、２０２５年には１万２,１１６床が必要とされています。人口１０万当たりの回復期リハ病床や医療療養病床数がそれぞれ都平均の約９割、８割と低い状況になっています。中野区だけで見ますと１,６０９床しかなく、新宿や杉並両区に頼っている状況です。
加えてお聞きします。２０２５年の病床数の必要量に比べて比較的少ない回復期リハ病床などの回復機能の病床を中野区内の地域にふやしていくということは地域包括ケアシステムの視点からも必要と考えますが、いかがでしょうか。答弁を求め、この項を終えます。
続いて、障害者差別解消の実現についてであります。
障害者の権利条約の批准を踏まえ、障害者差別解消法が制定され、この４月から施行されました。同法で規定される社会的障壁を解消させることが今求められています。
一つ目は、視覚障害者における学習権の保障についてです。
視覚障害者や視力の衰えた高齢者、発達障害者、学習障害者、身体的な機能障害者、知的障害者など、文字の読み書きに支障がある方は約１,０００万人もおられます。健常者にとって読書は当たり前にできますが、これらの方々にとっては非常に困難なものです。その一つの解消法が大活字図書です。高齢や障害などの理由から本を読むことを諦めたり、読めなくなる不安を抱えたりする人たちにとって大活字図書は改めて読書の喜びを感じることができるものです。通常の図書に比べ、文字が２２ポイントで大きく、ゴシック体で見やすいものになっていますが、大きく分厚いものとなります。その結果、一般図書に比べおおよそ２.５倍の費用になり、視覚障害者にとって経済的な負担となっています。重度障害者等の日常生活用具給付事業に点字図書が位置付けられ、給付の対象になっていますが、大活字図書は現在のところ対象となっていません。
そこでお尋ねします。中野区においても、視覚障害者が大活字図書を購入するに当たって日常生活用具給付事業の対象に位置付け、経済的負担を軽減することを求めたいと思います。答弁を求めます。
二つ目に、福祉タクシー券・ガソリン券の申請・交付についてです。
これらの事業は、障害を持つ方が保険医療機関や福祉施設を利用する機会を確保する貴重な制度です。中野区でも今年度からガソリン券との選択が可能となりました。
先日、福祉タクシー券等について、区民から、この申請・交付は郵送でも対応してほしいとの意見が寄せられました。中野区では、平成２７年度までは区役所などの窓口での申請・交付であったものを、今年度から対象区民に郵便での申請と交付を行うようになりました。対象者に送付した結果、４,２００件のうち７８％が郵送で申請をされました。その後、区役所や区民活動センターの窓口まで取りに来られる方もいたそうです。しかし、申請されなかった方の中には、忘れていた、気づかなかった方もおられる可能性があります。交付を希望するのならば申請に来させるという従来の延長線ではなく、対象者の中でまだ申請がされていない方で郵送での申請・交付を希望する場合は対応してあげるのが本来の制度の趣旨ではないでしょうか。近隣の新宿・渋谷両区では年度途中に申請する場合も郵送での申請・交付を行うようにしているそうです。
お聞きします。障害を持つ対象者の事情や制度の趣旨を十分に配慮し、郵送を希望する全ての対象者に対して、年度途中であっても郵送での申請・交付も可能とすべきではないでしょうか。答弁を求め、この項を終えます。
次に、羽田空港の着陸航路変更に伴う区民への影響についてです。
国土交通省は、２０１５年現在１,９７４万人の訪日外国人を２０３０年に６,０００万人にふやそうと、羽田空港の航路を変更しようとしています。変更案では、南風時に中野区の上空を航空機が１５時から１９時まで１時間当たり４４機が飛ぶことを想定しています。中野区では現在飛行している航空機は上空５,０００メートル以上です。それが中野区の上空９１５メートルの高さで飛ぶようになります。
現在時点で騒音被害を受けているかどうかによって自治体間での温度差があります。現在、航空機が飛行している千葉県では、首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会の中で、騒音の影響を首都圏全体でどのように分担していくのか、陸域を通過しない海上ルートのさらなる活用など従来から求めている騒音軽減策を検討してほしいと、騒音の負担の軽減や落下物への不安に触れています。そして、江戸川区、千葉市、木更津市などは航空機騒音測定を独自に行っています。航空機騒音にかかわる住宅地の環境基準であるＬｄｅｎは５７デシベル以下ですが、江戸川区では昨年それを超えたのが２６回に上り、日間値６４.９デシベル、週間値５７.２デシベルと高い数字になりました。苦情も１５４件寄せられ、江戸川区では今後も騒音の常時測定、飛行状況の監視を行い、騒音の軽減に向けて関係機関への働きかけを続けていくとしています。
中野区は、担当者３人が木更津市を視察し、騒音の調査を行ったそうです。その視察では、暮らしている住民から、「生活に支障がないか」、「夜は眠れているのか」など話を聞いたのでしょうか。中野区では騒音公害防止のために区民に騒音計を貸し出し、測定結果を知らせています。
そこでお聞きします。実際に航空機が上空９１５メートルを飛ぶところを区民参加で視察をし、環境計量士に騒音計で測定してもらい、それを動画にする、ニュースにするなど、区民に暮らしへの影響がリアルに実感できる周知が今必要ではないでしょうか。答弁を求めます。
そして、落下物の対策です。成田空港周辺で航空機からの落下物が過去１０年で１８件、昨年１年で４件ありました。住宅密集地である中野区内に航空機からの部品や氷塊が落ちてきたら命にもかかわります。完全に落下物がなくなることはありませんし、対処は限界があると思います。
加えてお聞きします。区民が望んでいるのは、この中野区で安全に、そして平穏に暮らすことです。区が羽田空港の航路変更の撤回を求めることを改めて伺います。答弁を求め、この項を終えます。
そして最後に、備蓄食料の管理と有効活用についてです。
３月に、毎日新聞が都道府県と政令市に対して行った調査で、そのうち３割の１７自治体が管理していた備蓄食料を過去５年で１７６万食廃棄していたと報道されました。東京都は８８万６,０００食を廃棄しており、担当者は、畜産団体に飼育飼料として無償提供する工夫もしたが、相手側のニーズと一致せず、全てを有効活用できなかったと廃棄の理由を述べたそうです。
中野区では、備蓄物資の食料品については、東京都の委託として管理をしているものと区が管理をしているものがあります。区のものは、クラッカー２２万食、アルファ米７万２,０００食、おかゆ６万７,０００食、シチュー５,０００食、延べ３６万６,０００食を備蓄しています。そのうち２０１３年度から２０１５年度までで廃棄したものが９万６,０００食、８４％、町内会などの訓練で使用したものが１万８,０００食、１６％です。区は、８割以上の備蓄食料を賞味期限切れ前に廃棄業者を通じて廃棄をしています。
そこでお聞きします。中野区は、こうした現状についてどのようにお考えでしょうか。答弁を求めます。
８割以上廃棄している備蓄食料を有効に活用するために、フードバンクに無償提供したらいかがでしょうか。現在、日本では約２,０００万人の方が貧困線以下で暮らしており、農林水産省の発表でも食品ロスが年間５００から８００万トンに上っています。年間の米生産量が８３９万トンなので、これは相当な量です。
セカンドハーベスト・ジャパンというフードバンクは、食品ロスをお預かりし、食べ物に困る方へお届けするフードバンク活動を行っています。既に都内の数区で契約し、備蓄食料を必要な方に届けているそうです。同社によると、自治体はロットが大きいため、量によっては賞味期限切れ直前ではなく、計画的に支援をいただきたいと言われていました。備蓄食料を処分せずに有効に活用できるのなら、中野区としてもとても誇れることではないでしょうか。日本郵政やソフトバンクグループ通信３社などの企業も同社に協力していることを自社のホームページで紹介をしています。備蓄食料を処分せずに有効に活用するのは、引き取り先を探すだけでなく、先方のニーズを踏まえた対応が必要など、十分な検討が必要と思われます。
加えてお聞きします。中野区において備蓄食料の廃棄量を極力減らすために、フードバンクなどを通じて有効に活用することを御検討いただきたいと考えます。答弁を求めます。
以上で全ての質問を終えます。